［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人事業概況説明書

法人事業概況説明書とは

法人事業概況説明書の定義・意味・意義

法人事業概況説明書とは、貸借対照表や損益計算書などと並び、法人税の確定申告書（＝法人税申告書）に添付しなければならないとされている決算書類の一つで、法人の事業の概況を記載したものをいう。

勘定科目内訳明細書の位置づけ・体系

法人税の確定申告は、法人税申告書に、決算書類（会社法が規定する計算書類など）を添付して税務署に提出して行うが、決算書類には法人事業概況説明書も含めて、次のようなものがある。

（株式会社の場合）

• 貸借対照表…会社法上の計算書類
• 損益計算書…会社法上の計算書類
• 株主資本等変動計算書…会社法上の計算書類
• 勘定科目内訳明細書
• 法人事業概況説明書

なお、法人税の確定申告に必要な書類については、次のページも参照。

確定申告―手続き―必要書類―株式会社の場合 - 税金―所得税法

法人事業概況説明書の根拠法令･法的根拠・条文など

法人事業概況説明書は、法人税法施行規則第３５条により提出が義務づけられている。

法人税法施行規則
（確定申告書の添付書類）
第三十五条 　法第七十四条第三項（確定申告書の添付書類）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一 　当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
二 　当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容につき他の号に掲げる書類にその記載がない場合には、その内容を記載した書類を含む。）
三 　第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
四 　当該内国法人の事業等の概況に関する書類（当該内国法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。）
…

法人事業概況説明書の記載内容

法人事業概況説明書の記載内容は次のとおりである。

• 法人名
• 納税地
• 事業内容
• 電話番号
• ホームページアドレス
• 支店・海外取引状況
• 期末従事員等の状況
• 電子計算機の利用状況
• 経理の状況
• 主要科目
• インターネットバンキング等の利用の有無
• 役員又は役員報酬額の異動の有無
• 代表者に対する報酬等の金額
• 事業形態
• 主な設備等の状況
• 決済日等の状況
• 帳簿類の備付状況
• 税理士の関与状況
• 加入組合等の状況
• 月別の売上高等の状況
• 当期の営業成績の概要

法人事業概況説明書の経緯・沿革・歴史など

法人事業概況説明書は従来、任意提出であったが、平成１８年度の税制改正で確定申告書の添付書類として追加された。

法人事業概況説明書の様式・書式

税務署にも専用の用紙があるが、国税庁のホームページからもダウンロードできる。

専用用紙内に法人事業概況説明書の書き方の説明がある。