[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


経営セーフティ共済―税務処理


経営セーフティ共済務・法・制上の取り扱い

必要経費算入(所得法上)・損金算入法人税法上)の可否

経営セーフティ共済の掛金積立金)については、制上の優遇措置が取られている。

ただし、解約手当の受け取り)については、制上の優遇措置はない。

これに対して、小規模企業共済では、支払うとき()と受け取るときの両方で制上の優遇措置がとられている。

法上、経営セーフティ共済の掛金の全額は、必要経費所得法)または損金法人税法)に算入できる。

必要経費算入(個人の場合)

個人事業主必要経費として計上するには、任意の用紙で「中小企業倒産防止共済必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付する。

その様式については、中小企業基盤整備機構のホームページに様式例がある。

ただし、様式例は画像として掲載されているだけで、ファイルとしてダウンロードすることはできません。
次のサイトのページにワードで作成した「中小企業倒産防止共済必要経費算入に関する明細書」のテンプレートがありますので、よろしければ、ご利用ください。

個人事業主が経営セーフティ共済の掛金を必要経費に算入するための様式(「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」)テンプレート01(ワード Word) - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート(書式・様式・書き方)の無料ダウンロード

損金算入(法人の場合)

法人が損金算入するには、別表(「特定の基に対する負担等の損金算入に関する明細書」)を添付することが必要である。

消費税の課・非課・不課(対象外)・免の区分

非課税取引



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