簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のお供に。青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)の便覧として辞書・辞典代わりにお役立て下さい。


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売買目的有価証券

売買目的有価証券とは

売買目的有価証券勘定の定義・意味

有価証券には、例えば、次のようなものがある。

 

そして、「金融商品に関する会計基準」により、これらの有価証券は、その保有目的により次の4つに分類される。

  1. 売買目的有価証券
  2. 満期保有目的債権
  3. 子会社株式および関連会社株式
  4. その他有価証券

 

このうち、売買目的有価証券勘定とは、資金運用の目的(売買目的)で、短期間(1年以内に満期がくる)所有される有価証券を管理するための勘定科目をいう。

単に、有価証券ともいう。

 

ただし、上記有価証券の分類に対応した勘定科目名が常に使用されるとは限らない(有価証券の会計上の取扱いの仕方にはいくつか方法がある)ことに注意。

例えば、市場価格のある売買目的で所有する有価証券は、「有価証券」勘定で、それ以外(売買目的で所有しているが市場性はない有価証券と売買目的で所有しているのではない有価証券)の有価証券はすべて「投資有価証券」で処理する場合などもある。

  売買目的 売買目的以外
市場性あり
有価証券
投資有価証券
市場性なし
投資有価証券
投資有価証券

 

参照 →有価証券 満期保有目的債権

 

有価証券の範囲・具体例

有価証券に含まれるもの

会計上、有価証券として処理をするものとしては、その他、次のようなものがある。

 

有価証券に含まれないもの
手形小切手

法律上、手形小切手有価証券であるが、手形小切手は専用の科目で処理するため、会計上、有価証券には含まれない。

 

また、収入印紙切手貨物引換証なども会計上は有価証券に含まれない。

 

 

売買目的有価証券財務諸表における表示区分と表示科目

貸借対照表資産流動資産売買目的有価証券

 

 

売買目的有価証券勘定の会計・経理処理

参照 →有価証券