ソフトウェア
ソフトウェアとは
ソフトウェアの購入・制作等にかかる費用を管理する勘定科目。
ソフトウェアに関する制度会計
ソフトウェアの財務諸表における表示区分と表示科目
ソフトウェア勘定の会計・経理処理
ソフトウェア勘定の会計・経理処理の種類
目的・態様により会計処理が異なる。
- ソフトウェアの購入(外注 委託含む)
ソフトウェア勘定に計上する。 - 受注製作のソフトウェア
請負工事に準じて個別原価計算を行い、ソフトウェアの仕掛品は棚卸資産となる。 - 販売目的のソフトウェア
製品マスター製作費は研究開発費として処理する。
製品マスター制作後の機能改良、強化を行う制作費はソフトウェア勘定に計上する。
ただし、著しい改良の場合には研究開発費として処理する。 - 自社利用目的のソフトウェア
将来の収益獲得または費用削減が確実に期待できるものについては、適正な原価を集計した費用、あるいは完成品パッケージの取得に要した費用をソフトウェア勘定に計上する。
不確実の場合は、研究開発費として処理する。
ただし、機械装置などに組み込まれているソフトウェアについては、機械装置勘定で処理する。
ソフトウェア勘定の仕訳例(帳簿記入・記帳法)
ソフトウェアを購入した場合の仕訳例
使用可能期間が1年未満のもの、またはその取得価額が消費税を含み10万円未満(税抜の場合は、税抜価額で判断)のソフトウェアの場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア | ×××× |
現金 | ×××× |
取得価額が10万円以上20万円未満のソフトウェアの場合
一括償却資産として3年間での均等償却が可能。
ソフトウェア勘定の収入・支出→収益・費用変換(決算整理仕訳)
目的に応じて減価償却方法が異なる。
- 販売目的で資産計上したソフトウェア勘定
見込販売数量に基づく償却方法、見込販売収益に基づく償却方法などにより償却する。
ただし、販売可能な有効期間の見積は、原則として3年以内。 - 自社利用目的で資産計上したソフトウェア勘定
一般的には定額法による償却方法で、耐用年数は利用可能期間となる。
ただし、耐用年数は原則として5年以内。
ソフトウェア勘定の消費税の課税・非課税・不課税・免税の区分
課税対象。

