長期前払費用
長期前払費用とは
決算期の翌日から1年を超えて費用化される(費用の繰延 費用の資産化)ものを管理するための勘定科目。
長期前払費用の財務諸表における表示区分と表示科目
長期前払費用勘定の会計処理
繰延資産を参照。
ただし、前払費用がいまだ提供を受けていない役務に対する支出であるのに対して、繰延資産はすでに提供を受けている役務に対する支出である点に違いがある。
長期前払費用勘定の実務
礼金
礼金とは、地域的慣行として賃貸借契約を結ぶときに借主が大家に対してお礼として支払うもので、通常は返還されない。
税法上、礼金は「資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用」として繰延資産とされている(法人税法施行令第14条)。
しかし、会社法(正確には企業会計原則)では、「創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。」として繰延資産が列挙されているが、その中に礼金は含まれていない(開業費として支出する場合を除く)。
そこで、礼金を支出した場合の勘定科目としては、長期前払費用勘定を用いて管理することになる。
ただし、支出する金額が20万円未満の少額なものについては、その全額を支出時に支払手数料などの勘定科目を使用して費用(損金)処理することが認められている(法人税法施行令第134条)。
自動車リサイクル料金
自動車のリサイクル料金を支払った場合、リサイクル預託金という勘定科目を設けていなければ、本勘定科目を使用しても可。

