簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のお供に。青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)の便覧として辞書・辞典代わりにお役立て下さい。


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支払報酬

支払報酬とは

弁護士公認会計士税理士司法書士行政書士社会保険労務士、イラストレーター等の専門家に対する支払を管理するための勘定科目。

支払手数料や顧問料という勘定科目を使用する場合もある。

 

支払報酬財務諸表における表示区分と表示科目

損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費支払報酬

 

支払報酬勘定の会計・経理処理

支払報酬勘定の仕訳例(帳簿記入・記帳法)

【例】
司法書士報酬(105,000円 うち消費税5,000円)を支払った場合

【ポイント】

 

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払報酬
100,000
現金
94,500
仮払消費税
5,000
預り金
10,500

 

支払報酬の収益・費用→益金損金変換(税務)

業務の遂行上生じた紛争を解決するため弁護士に支払った報酬経費算入

例えば、業務の遂行中、交通事故にあい、弁護士示談交渉を依頼した場合などに支払う報酬は、必要経費に算入できる。

 

所得税関係の審査請求の手続きに関する税理士に支払った報酬経費不算入

譲渡所得に対する課税処分の取消しを求めて国税不服審判所に審査請求をした場合において、その手続きに関して税理士に支払った報酬必要経費に算入されない。

なお、この審査請求を認める裁決に基づき課税処分が取り消されたことに伴い、還付加算金の支払いを受けた場合であっても、この還付加算金に係る必要経費ともならない。

 

法定調書

一定の要件に該当する報酬などを支払った場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と呼ばれる支払調書を作成し、税務署に提出 しなければならない。

※その様式については、下記のページからダウンロードできます(エクセルで作成)。

ビジネス文書テンプレート(書式・様式・雛形(雛型 ひな形 ひな型))の無料ダウンロード:税務書類の様式

 

なお、法定調書、支払調書の詳細については、下記の国税庁のホームページを参照

No.7400 法定調書と提出義務者|法定調書|国税庁

No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数|法定調書|国税庁