簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト（弥生会計などパソコン会計）など経理実務のわかりやすいマニュアルです。勘定科目内訳明細書の書き方・作成や青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験（2級・3級）のための便覧として、辞書・辞典・事典代わりにお役立て下さい。

福利厚生費とは、従業員の福利厚生のために支出する費用を管理するための勘定科目をいう。

福利厚生費は、広義の社会保険料の支払（法定福利費）とそれ以外の福利厚生のために要する費用（狭義の福利厚生費）とに区別される。

なお、法定福利費は独立した科目で処理することもある。

法定福利費とは、健康保険法、厚生年金保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法などの法律に基づき会社が負担すべき保険料をいう。

具体的には、次のようなものがある。

その他の福利厚生費については、次のページを参照。

実務上、福利厚生費と給与・交際費との区別が難しいが、税法上は詳細なルールがある。

税法上定められた福利厚生費の範囲を越えてしまうと、例えば、社員旅行であっても福利厚生費としては認められない場合が出てくる。

この場合、社員旅行に要した費用は社員に給与として現物支給されたとみなされ、当該社員には所得税がかかってくるので注意。

目標を達成した場合に支給する報奨金、皆勤手当、功労金などは、それが福利を目的とするものであっても、特定の従業員だけが受けるものなので、給与として処理する。

接待のために、取引先を招待する懇親パーティーのようなものは、従業員が参加した場合でも交際費として処理をする。

福利厚生費は原則として損金に算入される。

なお、福利厚生費として認められない場合は、現物給与として従業員に所得税がかかって源泉徴収されるか、あるいは交際費として課税の対象となる。

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