割引義務／割引義務見返

手形割引をした手形が不渡りとなった場合には、手形所持人に対して、手形代金を保証しなければならないという担保義務（遡求義務という）が発生する。

この不渡りとなるリスク（保証債務）は、時価で評価し、保証債務費用勘定（費用）と保証債務勘定（負債）を使って、費用および負債に計上することになる（不渡となる危険性のない優良手形はその必要はない）。

このように将来ある一定の事由が発生した場合に確定した債務となるものを、偶発債務というが、帳簿上、さらに、手形割引に係る偶発債務の額を、備忘記録することもできる。

この備忘記録の方法には、対照勘定法と評価勘定法の２つの方法があるが、このうち対照勘定法で使用されるのが、割引義務勘定と割引義務見返勘定である。

割引義務勘定は偶発債務を、割引義務見返勘定は償還義務が生じた場合に手形振出人に遡求する権利（偶発債権）を表している。

割引義務の代わりに、手形割引義務、割引手形を、割引義務見返の代わりに、手形割引義務見返、割引手形見返という科目が使用されることもある。

※手形の割引をした場合ではなく、債務の保証を行った場合に使用される保証債務勘定については、偶発債務を明らかにするための備忘記録という性格を有することになるので、混乱しないように。

単なる備忘記録であり、貸借対照表上では相殺され表示されないが、貸借対照表に、「注記」という形で、偶発債務があることを記載する必要がある。

手形の手形割引（または裏書譲渡）をした場合に、受取手形勘定を直接減額するとともに、割引義務／割引義務見返という賃借一対の対照勘定を用いて、手形に係る偶発債務を備忘記録する方法をいう。

【例】
他店が振り出した約束手形１００万円を取引銀行で割り引いた。
その際、割引料２万円を差し引かれ、残額は当座預金とした。
なお、割引時における保証債務の時価は、手形額面金額の１％と評価された。

手形割引時の逆仕訳をして、偶発債務を取り消す。

借方科目	金額	貸方科目	金額
割引義務（手形割引義務）	1,000,000	割引義務見返（手形割引義務見返）	1,000,000
保証債務	10,000	保証債務取崩益	10,000

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