［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

貸借対照表―資産

資産とは 【asset】

資産の定義・意味など

資産（しさん）とは、簿記・会計では貸借対照表上、企業（会社・法人）・個人が経営活動を行うために所有している財産（財貨（お金・モノ）と権利）の総称をいう。

資産の位置づけ・体系（上位概念等）

貸借対照表の区分表示

資産は、貸借対照表の区分表示のひとつである。

貸借対照表は、資産も含めて、次の３つの部から構成される。

1. 資産の部
2. 負債の部
3. 純資産の部（資本の部）

企業会計原則
（貸借対照表の区分）
二　貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分ち、…

企業会計基準第5号
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
純資産の部の表示
4. 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、…

資産の目的・役割・意義・機能・作用など

資金の運用状況

会計は、投資家・債権者（銀行などの金融機関や取引先）・税務署などの利害関係者に、一定期間（通常は１年）における企業等の財政状態と経営成績を報告することを目的のひとつとする。

この目的のために、決算により作成される報告書のことを一般的に決算書というが、なかでも次の2つの資料が重要である。

1. 貸借対照表
2. 損益計算書

上記のうち、貸借対照表はストックの見地から企業等の財政状態を表し、損益計算書はフローの見地から企業等の経営成績を表す。

そして、貸借対照表のうち、負債と純資産は資金の調達方法をあらわすものとして右側に、資産は資金の運用状況（つまり、お金の使い道）をあらわすものとして左側に記載され、左右は一致する。

なお、負債は（その定義は異なるものの）他人資本、純資産は少数株主持分と新株予約権がない場合は（その定義は異なるものの）自己資本とそれぞれその範囲が一致する。

貸借対照表の資産には、その会社が「どんな投資をしているか」が表れる。どんな投資をしているかイコールどんな資産を持っているか、これはその会社のビジネスそのものである（『経営が見える会計』　田中靖浩著より）。

投資資産

会計に関する知識は金持ちになるために最も役に立つと主張する、ベストセラー『金持ち父さん　貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は、資産を、通常の資産の定義とは異なり、「私のポケットにお金を入れてくれる」もの、つまり、収入を生み出してくれるものと定義する。

この定義からすれば、持ち家や自動車などは資産ではなく、逆に「私のポケットからお金をとっていく」負債ということになる。

この定義は、資産を投資資産として捉えているともいえるかもしれない。

そして、金持ちになりたいのなら、「（収入を生み出す）資産を買うこと」に注意を注ぐべきであることを力説している。

中流以下の「持たざる者」は、世間的には資産とみなされている我が家や自動車といった負債を買うことばかりに力を注いでいるから、逆にお金に縛られるのだと。

また、金持ちは、（貸借対照表の）資産に常に注目し、そうではないサラリーマンなどの一般の人は、（損益計算書の収入にあたる）給与明細書ばかりに注目するとも述べている。

つまり、「収入」→「支出あるいは負債」というお金の流れではなく、「資産」→「収入」という流れを生み出しなさいと主張しているわけである。

『金持ち父さん　貧乏父さん』は、会計の知識を実生活に応用させるために大変に面白いし、役に立つ。

簿記・会計の世界を、より日常的・常識的な感覚に基づいた家計簿的な世界へと近づけてくれる。

どうして、キャッシュフロー会計や減損会計などの考え方が必要とされるのかもよくわかる。

資産の範囲・具体例

資産の範囲

財産的価値を有しているもの

資産は、原則として、財産的価値（金銭または金銭的価値）を有しているものをいう。

ただし、例外的に、繰延資産は、期間損益計算を正しく行うために資産として計上するものであって、財産的価値はない。

また、逆に、財産的価値があるものであっても、資産として計上されないものもある（ノウハウや時間など）。

資産の具体例

資産は現金・預金・商品・債権（売掛金・貸付金）・備品・建物・土地などの積極財産である。

営業活動に使用する資産を営業資産（または、事業用資産）、土地・建物や株や債権などの有価証券のように投資の対象となる資産を投資資産、減価償却の対象となる資産を減価償却資産と呼ぶ場合もある。

資産の分類・種類

流動資産・固定資産

貸借対照表上の資産は、一般に流動資産と固定資産に大別される。

この区別基準として、企業会計原則（企業会計原則注解・注16）は次の2つを規定している。

1. 正常営業循環基準（営業循環基準）
2. １年基準（ワン・イヤー・ルール）

企業会計原則注解
〔注１６〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。
…

ただし、期間損益計算を正しく行うためには、さらに繰延資産も考慮する必要がある。

そこで、企業会計原則などでは、資産を流動資産・固定資産・繰延資産の3つに分類し、さらにそれぞれを細分化している。

1. 流動資産
2. 固定資産
   1. 有形固定資産
   2. 無形固定資産
   3. 投資その他の資産
3. 繰延資産

企業会計原則
（貸借対照表の区分）
二　貸借対照表は、…、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、…区分しなければならない。

資産の目的・役割・意義・機能・作用など

資産はビジネスに必要なお金・モノ・債権など、一言でいうと、たくさんあるとうれしいのが資産のイメージである

NHK高校講座　簿記「はじめよう　簿記！～資産・負債・純資産～」 2016年3月30日放送

資産の注意点・注意事項

資産の評価

資産の過大評価（収入を生まない資産）

貸借対照表上では、多額の資産の額が計上されていても、実際には遊休資産や不良資産であれば、資産はお金を生み出すことはできない。

さらに、時価主義が採用されている有価証券とは異なり、土地や有形固定資産の評価においては、取得原価主義が採用されているため、いわゆる含み損の問題が生じる。

含み損（評価損）とは、時価主義を適用して算出した資産価値が簿価上の資産価値を下回っている場合の、その差額分をいう。なお、こうした含み損も計上できるようになるための会計手法が減損会計である。

資産に計上されない資産

これとは逆に、情報化社会であるにもかかわらず、知識・ノウハウについては貸借対照表にはまったく計上されることがない。

こうした知識、そして、時間は最大の資産（正確には、資本）といえるのではないかと思う。

資産の決算等における位置づけ等

資産の財務諸表における区分表示と表示科目

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