簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のお供に。青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)の便覧として辞書・辞典代わりにお役立て下さい。


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貸借対照表―資産―固定資産―無形固定資産

無形固定資産とは 【intangible fixed asset】

無形固定資産の定義・意味

無形固定資産とは、固定資産のうち、法律上の権利その他物体ではない資産をいう。

 

無形固定資産の分類・種類

無形固定資産は、次の3種類に分類される。

  1. 法律上の権利
  2. 契約上の権利
  3. 営業権

 

無形固定資産の具体例

無形固定資産には、次のようなものがある。

法律上の権利の具体例

 

契約上の権利の具体例

 

無形固定資産財務諸表における表示区分と表示科目

貸借対照表資産固定資産無形固定資産

減価償却の記帳方法としては、直接法しか認められていない(つまり、帳簿価額だけを表示する)ので、注意。

 

無形固定資産の会計・経理処理

取得価額

無形固定資産の取得価額は、有形固定資産と同様、原則として、購入代金と付随費用の合計額となる。

 

減価償却

減価償却の要否

無形固定資産は、原則として取得原価で評価し、減価償却を実施する。

 

ただし、取得価額が10万円未満のものは、事業の用に供した年度に費用に計上することができる。

また、借地権電話加入権は、減価償却資産には該当しない。

 

減価償却の方法

原則として、定額法しか認められていない(定例法は、不可)。

例外として、鉱業権に生産高比例法が認められている。

 

任意償却制度の採用

無形固定資産については、有形固定資産と同様、任意償却制度が採用されている。

したがって、赤字決算となる場合には、減価償却費を計上しないこともできる。