貸借対照表―資産―固定資産―無形固定資産
無形固定資産の会計・経理処理
取得価額
無形固定資産の取得価額は、有形固定資産と同様、原則として、購入代金と付随費用の合計額となる。
減価償却
減価償却の要否
無形固定資産は、原則として取得原価で評価し、減価償却を実施する。
ただし、取得価額が10万円未満のものは、事業の用に供した年度に費用に計上することができる。
減価償却の方法
原則として、定額法しか認められていない(定例法は、不可)。
例外として、鉱業権に生産高比例法が認められている。
任意償却制度の採用
無形固定資産については、有形固定資産と同様、任意償却制度が採用されている。
したがって、赤字決算となる場合には、減価償却費を計上しないこともできる。
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