用語―国内総生産（ＧＤＰ）―分配―国内総生産（生産側）―営業余剰・混合所得―混合所得
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混合所得とは
混合所得の定義・意味・意義
混合所得とは、生産された付加価値のうち、家計部門に位置づけられる個人企業（個人事業主。いわゆる自営業者）に分配されるものをいう。
混合所得の趣旨・目的・役割・機能
従来は営業余剰のみの概念であった。
それが９３ＳＮＡを導入する際に、企業の一種類（形態）である個人企業（ただし、企業部門ではなく家計部門に位置づけられる）の取り分（分配される分）＝混合所得の概念が導入され、営業余剰・混合所得という概念となった。
個人企業の取り分は労働報酬的要素を含む
ことから、営業余剰とは区別して（営業余剰には含まれず）、混合所得と呼ばれる。
引用元：内閣府サイト「用語解説」 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference4/contents/kaisetsu.html
混合所得の位置づけ・体系（上位概念）
国内総生産（生産側）の項目・構成要素
混合所得は営業余剰・混合所得として国内総生産（ＧＤＰ）の分配面をあらわす国内総生産（生産側）の一項目・構成要素である。
国内総生産（生産側）は次に掲げる項目から構成される。
- 雇用者報酬
- 営業余剰・混合所得
- 固定資本減耗
- 生産・輸入品に課される税
- （控除）補助金
- 統計上の不突合
なお、国内総生産の生産面は確実な数字が把握できるが、分配面は「営業余剰・混合所得」の項目があるため、直接、確実に把握することは困難である。
参考元：「内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部」に電話で問い合わせ
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