［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

生命保険―分類―生死混合保険―養老保険―逆養老―税務処理

逆養老の税務・税法・税制上の取り扱い

所得税法・法人税法上の取り扱い

保険料

法人税法上、会社が支払った保険料はその全額を損金に算入することができる。

保険金

死亡保険金

会社が死亡保険金を受け取った場合は、その全額が益金として法人税の課税対象となる。

しかし、受け取った死亡保険金を死亡した役員・従業員の遺族に死亡退職金などとして支払った場合は、その全額を損金算入できる。

したがって、この場合は、結局、課税関係は発生しない（出口戦略）。

ただし、役員の退職金については、一定の損金算入限度額がある。

解約返戻金

保険契約を中途解約した場合は、会社が解約返戻金を受け取ることになる。

逆養老の場合は、通常の養老保険とは異なり、生命保険料の全額を費用処理しているので、死亡保険金と同じく、その全額が益金として法人税の課税対象となる。

なお、これに対して、通常の養老保険の場合は、受け取った解約返戻金と積立保険料（保険積立金）との差額（運用益）が益金として法人税の課税対象となる（差額がマイナスとなる場合は、法人税額は発生しない）。

満期の解約返戻金・払済保険金

被保険者（役員・従業員）が満期の解約返戻金または払済保険金を受け取った場合、所得税の課税対象となるが、一時所得として取り扱われ、優遇されている。

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

保険料

非課税取引

消費税法上、保険料（生命保険）は非課税取引として消費税の課税対象とはなるが、非課税とされている。

保険金

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、生命保険金は不課税取引として消費税の課税対象外となる。