接待交際費―他の勘定科目との区別―給料手当

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給料手当と交際費との区別・区分

区別基準

給与の性質を有するもの

措置法通達では、給与の性質を有するものは交際費に含まれないものとされている。

（交際費等の意義）
61の4(1)－1　措置法第61条の4第3項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。
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(5)　給与等

具体例

措置法通達は、具体的には次に掲げるものが給与の性質を有するものとして、交際費に含まれないものとしている。

常時給与される昼食等の費用
自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用
機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの（→渡切交際費）

（給与等と交際費等との区分）
61の4(1)－12　従業員等に対して支給する次のようなものは、給与の性質を有するものとして交際費等に含まれないものとする。
(1)　常時給与される昼食等の費用
(2)　自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用
(3)　機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの