［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

役員・従業員の給与・賞与はその全額を支給するのではなく、税金（源泉所得税・個人住民税）や社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料など）などを差し引いた額を支給する。

ただし、給与手当・役員報酬勘定の借方に記帳して費用計上すべき金額は、控除後の手取り額ではなく、控除前の給料の全額である。

他方、控除した額は預り金勘定（負債）^※の貸方に記帳して負債計上するとともに、役員・従業員に実際に支払った額を現金預金勘定の貸方に記帳して減少させる。

^※内容を明確にするため、所得税預り金勘定・住民税預り金勘定（または所得税預り金と住民税預り金とを合わせた税金預り金勘定）・社会保険料預り金勘定などを用いることもある。

参考：『日商簿記３級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、134項。

そして、後日、会社等が役員・従業員に代わって税務署や年金事務所に納付することになる。

なお、源泉所得税は、扶養控除届出書を役員・従業員に毎年書いてもらい、それにもとづき源泉徴収税額を計算する。

個人住民税は、市役所から送られてくる1年間分の住民税の通知にもとづき記帳する。

健康保険料と厚生年金保険料は、年金事務所から送られてくる標準報酬月額にもとづき記帳する。

労働保険は、給与総額を一般保険料額表に照らし合わせたうえ記帳する。