[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


ドメイン取得料


ドメイン取得料の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目

使用する勘定科目・記帳の仕方等
支払手数料長期前払費用

ドメイン取得にかかる費用は、支払手数料勘定で処理をするのが一般である。

しかし、ドメイン取得は「支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶ」(所得法・法人税法)ものとして、務上は繰延資産税法独自の繰延資産)に該当する(具体的には長期前払費用勘定で処理をする)という見解もある。

実務上、明確な見解はない。

ただし、繰延資産に該当するにしても、費用が20万円未満のものは、少額繰延資産として(「繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入」(所得法施行令)または「繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入」(法人税法施行令)の規定により)、必要経費に算入する、または損金算入できるものとされているので、支払手数料勘定などの費用科目で処理をしても問題はない。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

ドメインを取得し、その費用銀行振込で支払った。なお、その際、振込手数料がかかった。

仕訳

借方科目
貸方科目
支払手数料(ドメイン取得料) ×××× 預金普通預金当座預金 ××××
支払手数料振込手数料

括弧内は補助科目として設定、または摘要に記載する

ドメイン取得料の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

課税取引

消費税法上、ドメイン取得は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。



現在のページのサイトにおける位置づけ

 現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 19 ページ]

  1. トイレットペーパー
  2. 登記印紙
  3. 登記事項証明書
  4. 登記費用(登記料)
  5. 登記簿抄本
  6. 登記簿謄本
  7. 当座借越(当座貸越)
  8. 当座借越契約(当座貸越契約)
  9. 灯油代(石油代)
  10. 登録免許税
  11. 特定寄附金
  12. 特定公益増進法人
  13. 都市計画税
  14. 土地家屋調査士報酬(土地家屋調査士手数料・土地家屋調査士費用)
  15. 特許権
  16. トナー(コピー機・ファクシミリ)
  17. ドメイン更新料
  18. ドメイン取得料
  19. 取壊費用

 現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー