[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


エレベーター


エレベーターとは

エレベーターの位置づけ・体系(上位概念等)

建築設備

エレベーターは建築設備のひとつに位置づけられる。

なお、建築設備にはエレベーターも含めて、たとえば次のようなものがある。

エレベーターの会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
建物付属設備

エレベーターの設置に要した費用は、建物付属設備勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。

詳細については次のページを参照。

建物付属設備(建物附属設備・付属設備・附属設備) - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

減価償却
耐用年数

減価償却費の計算基礎となるエレベーターの耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一で17年と規定されている。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

エレベーターの務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

課税取引

消費税法上、エレベーターは課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。



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