［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

証明書発行手数料

証明書発行手数料とは

証明書発行手数料の範囲・具体例

• 住民票
• 印鑑証明書
• 登記簿謄本・登記簿抄本または履歴事項全部証明書等の登記事項証明書
• 納税証明書

証明書発行手数料の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

租税公課・支払手数料・雑費等

証明書発行手数料は租税公課または支払手数料勘定などの費用勘定を用いて費用処理をする。

なお、証明書発行手数料については、消費税法上、非課税とされているので、租税公課勘定で処理をするのが一般である。

ただし、支払手数料などで処理をしても、その場合は、会計ソフトの消費税区分で「非課税」を選択すればよいので、問題はない。

また、回数・金額が少ない場合は雑費勘定で処理をしてもよい。

ただし、以上のような、どの勘定科目を使用してもよいが（→経理自由の原則）、いったん選択した処理方法は原則として継続的に適用する必要がある（→継続性の原則）。

取引の具体例と仕訳の仕方

役所で住民票の交付を受け、手数料を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課など	✕✕✕✕	現金	✕✕✕✕

証明書発行手数料の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

非課税取引

消費税法上、証明書発行手数料は非課税取引として、仕入税額控除の対象とならない。