[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


定額法(償却原価法の計算方法のひとつとしての)


(" 社債―決算整理事項―①社債の評価替え―償却原価法―定額法 "から複製)

定額法とは

定額法の定義・意味など

定額法(ていがくほう)とは、償却原価法の計算方法のひとつで、債券金利調整差額を取得日(または受渡日)から償還日までの期間で除して各期の損益に配分し、当該配分額を帳簿価額に加減する方法をいう。

会計制度委員会報告第14号 金融商品会計に関する実務指針
(2) 定額法とは、債券金利調整差額を取得日(又は受渡日)から償還日までの期間で除して各期の損益に配分する方法をいい、当該配分額を帳簿価額に加減する。

なお、この加減額は受取利息または支払利息に含めて処理し、損益計算書上に計上されることになる。

企業会計基準委員会金融商品に係る会計基準」(企業会計基準第10号)の注5

定額法の位置づけ・体系(上位概念等)

償却原価法

定額法償却原価法の計算方法のひとつである。

償却原価法の計算方法には、利息法定額法とがある。

会計上は原則として利息法によるものとするが、継続適用を条件として、簡便法である定額法を採用することができるとされている。

会計制度委員会報告第14号 金融商品会計に関する実務指針
償却原価法は、…利息法定額法の二つの方法がある。原則として利息法によるものとするが、継続適用を条件として、簡便法である定額法を採用することができる。

ただし、務上は定額法によるものとされている。

法人税法施行令
(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
第百三十九条の二  …
 前項に規定する調整差益とは、内国法人が当該事業年度終了の時において有する償還有価証券…の当期末額面合計額…がその償還有価証券の当期末調整前帳簿価額…を超える場合のその超える部分の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した額をいい、前項に規定する調整差損とは、その償還有価証券の当期末調整前帳簿価額がその償還有価証券の当期末額面合計額を超える場合のその超える部分の額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した額をいう。
 当期末額面合計額が前期末額面合計額…を超える場合 次に掲げる割合を合計した割合
 その当期末額面合計額からその前期末額面合計額を控除した額をその当期末額面合計額で除して計算した割合に取得後日数割合…をその当期保有日数に当該事業年度の翌事業年度開始の日からその償還有価証券の償還日までの期間の日数…を乗じて計算した割合
 その前期末額面合計額をその当期末額面合計額で除して計算した割合に当期日数割合…を乗じて計算した割合
 当期末額面合計額が前期末額面合計額以下の場合 当期日数割合

したがって、利息法を採用した場合には確定申告の際に申告調整税務調整)が必要になる。

定額法による計算方法

定額法では、次の計算式により加減額を算定・算出をする。

加算額 =(額面額 - 取得価額)✕ 当期の所有期間 / 取得日から償還期日までの期間



現在のページのサイトにおける位置づけ

 現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 20 ページ]

  1. 対照勘定法
  2. 棚卸計算法
  3. 単純平均法
  4. 直接控除注記法
  5. 直接法(直接控除法)
  6. 定額法(減価償却の方法のひとつとしての)
  7. 定額法(償却原価法の計算方法のひとつとしての)
  8. 低価法(低価主義)
  9. 定率法
  10. 手許商品区分法
  11. 当日補給(即日補給)
  12. 二勘定制
  13. 売価還元法
  14. 評価勘定法
  15. 費用法
  16. 分記法
  17. 平均原価法
  18. 翌日補給
  19. リース期間定額法
  20. 利息法

 現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー