[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


現金―通貨代用証券―配当金領収証


配当金領収証とは

配当金領収証の定義・意味など

配当金領収証(はいとうきんりょうしゅうしょう)とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書または配当金の受領の事実を証するための証書をいう(印紙税法別表第一)。

配当金領収証の位置づけ・体系(上位概念等)

課税文書
第16号文書

配当金領収証は第16号文書のひとつとして課税文書印紙税課税対象となる文書)である。

なお、第16号文書とは、次の2つの文書をいう。

  1. 配当金領収証
  2. 配当金振込通知書

通貨代用証券
期限到来公社債利札

配当金領収証は通貨代用証券のひとつである。

なお、通貨代用証券には配当金領収証も含めて以下のものがある。

配当金領収証の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等
現金受取配当金

簿記上、配当金領収証などの通貨代用証券現金として取り扱われる。

したがって、配当金領収証を受け取ったときは、現金勘定借方に記帳して資産計上するとともに、受取配当金勘定収益)の貸方に記帳して収益計上する。

つまり、配当金領収証を受け取ったということは現金を入手したことを意味する。

なお、実際に銀行で配当金領収証を呈示して配当金を受け取ったときは、これにより資産が増えるわけではない(「通貨代用証券(=現金)→ 現金」という取引)ので、仕訳は不要である。

取引の具体例と仕訳の仕方

取引

所有する株式について配当金領収証が郵送されてきた。

仕訳

借方科目
貸方科目
現金 ✕✕✕✕ 受取配当金 ✕✕✕✕

配当金領収証の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

不課税取引課税対象外)

配当金領収証などの通貨代用証券消費税の課税対象外である。



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