[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


メール便


メール便とは

メール便と関係する概念

ゆうメール

メール便は日本郵便ゆうメールに相当するサービスである。

メール便の範囲・具体例

信書

メール便では信書を送付することはできない。

メール便の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

ヤマト運輸は信書の取り扱いの問題から2015年(平成27年)3月末でメール便サービスを廃止した。

メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためである。

ヤマト、メール便廃止 利用者の「信書」同封防ぐ:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I32_S5A120C1TI0000/

メール便の会計簿記経理上の取り扱い

使用する勘定科目・記帳の仕方等
荷造発送費または通信費

メール便代は、得意先等へ商品製品として発送した場合は荷造発送費勘定費用※1取引先等へ書籍消耗品・備品等※2として発送した場合は通信費勘定費用)の借方に記帳して費用計上する。

※1荷造発送費は、得意先等へ商品製品を販売するための荷造と発送にかかる費用などを処理する費用勘定である。

※2郵便物(通常郵便物)のほか、レターパックではこうした荷物のほか信書も送ることができる。

取引の具体例と仕訳の仕方

商品製品の場合

取引

商品をメール便で客先に送った。

仕訳

借方科目
貸方科目
荷造発送費 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

書籍消耗品・備品等の場合

取引

商品カタログをメール便で客先に送った。

仕訳

借方科目
貸方科目
通信費 ✕✕✕✕ 現金 ✕✕✕✕

メール便の務・法・制上の取り扱い

消費税の課・非課・免・不課(対象外)の区分

課税取引

消費税法上、メール便の料金は消費税の課税対象となる(仕入税額控除の対象となる)。



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