今後、経理の実務や具体的な仕訳の仕方、法人税や所得税などの税法上の知識などを付け加えていき、実践的なマニュアルにしていきたいと考えています。

また、本サイトは基本的には勘定科目別に構成されていますが、さらに講学的な内容も取り込み、できれば広く会計の用語集的な性格も持たせたいと多少欲張った考えも持っています。

会計の世界は大変面白く、また資本主義の世の中ではもっとも役に立ち、実務的な学問だと思います。

まだまだサイトの内容は乏しいのですが、日々コンテンツの充実に勤めていますので、皆様のご愛顧の程よろしくお願いいたします。

現先取引とは

現先取引の定義・意味・意義

現先取引とは、一定期間の経過後に、利息が上乗せされたあらかじめ定められた金額によって買い戻すことを約束した証券等の売買をいう。

現先取引の目的・趣旨・機能

現先取引は、売主については短期資金調達、買主については短期資金運用という効果がある。

現先取引の分類・種類

現先取引で利用される証券には、次のようなものがある。

• 公社債
• 譲渡性預金（ＣＤ）→ＣＤ現先

現先取引の方法

現先取引には、次の２つの方法がある。

1. 買現先…先に買い、後で売り戻す現先
2. 売現先…先に売り、後で買い戻す現先

現先取引の会計・経理処理方法（記帳方法　会計処理の流れ）

現先取引の処理方法には、次の２つの方法がある。

1. 売買として処理をする方法
2. 貸付金として処理をする方法

ただし、経済実態にしたがって処理をするには、貸付金として処理をするほうが合理的である。

使用する勘定科目の例

コピー代（コピーの使用料金）、または、リース契約などをしているコピー機のカウンター料金を支払った場合の勘定科目としては、次のようなものを使用する。

どれを使用してもよい。

• 事務用品費（事務用消耗品費）
• 印刷製本費
• 消耗品費

具体例・事例と仕訳

コピー代を、現金で支払った。

年末調整とは

年末調整の定義・意味・意義

年末調整とは、会社など給与の支払者が、源泉徴収した合計額と実際に納めるべき年税額とを比較し、その過不足分をその年最後に給与等の支払いをする際に清算する手続きをいう。

年末調整で12月分の預り金の金額より還付金の額が大きくなった場合

使用する勘定科目の例

年末調整で１２月分に徴収した金額より還付金の額が大きくなった場合、実務的には、通常、預り金の借方に計上して処理をする。

具体例・事例と仕訳

給与：２０万円
源泉所得税額：２万円
年末調整による源泉所得税の還付額：３万円

信用保証料とは

信用保証料の定義・意味・意義

信用保証料とは、銀行や公的機関からの借入に際して、信用保証協会の保証を受ける場合、協会に支払う保証料のことである。

信用保証料の消費税の課税・非課税・不課税（対象外）・免税の区分

信用保証料は、非課税取引である。

信用保証料に関する取引と勘定科目・仕訳

信用保証料を支払う場合

使用する勘定科目の例

信用保証料を支払う場合は、次の３つの部分に分けて処理をする。

1. 当期の費用となる部分…支払手数料
2. 決算期後１年以内に費用となる部分…前払費用
3. 決算期後１年を超えて費用となる部分…長期前払費用

具体例・事例と仕訳

保証期間５年分の保証料５０万円を一括して支払う場合。ただし、当期の費用となる部分は８万円とする。

収入印紙とは

収入印紙の定義・意味・意義

収入印紙とは、国庫の収入となる特定の租税・手数料その他の収納金の収納手段として、政府が発行する証票をいう。

収入印紙と関係・関連する概念

収入証紙

収入証紙とは、地方公共団体が条例に基づき、使用料や手数料等を徴収するための支払い手段として発行する証票をいう。

収入印紙に関する取引と勘定科目・仕訳

原則

使用する勘定科目の例

収入印紙を購入した場合は、原則として、租税公課勘定を使用する。

具体例・事例と仕訳

収入印紙を現金で２０,０００円分購入した

例外―支払方法として収入印紙が用いられているにすぎない場合

使用する勘定科目の例

収入印紙の購入を租税公課科目で処理するのは、購入の目的が税金の納付にあるからである。

したがって、収入印紙の購入の目的が納税ではなく、単に支払方法として用いられているにすぎない場合は、その支払内容に合わせた科目を使用する。

スペアキーを作成した

使用する勘定科目の例

スペアキーを作成した場合、使用する勘定科目は、消耗品費である。

雑費でもよいが、これはできる限り限定的に使用すべきである。

具体例・事例と仕訳

鍵の紛失に備えて、スペアキーを作成し、現金で支払った。

事務所・店舗の賃貸借契約に鍵交換料金が含まれていた

使用する勘定科目の例

事務所などの賃貸借契約で支払った費用の中に、敷金や保証金など以外に鍵交換料金が含まれていた場合、消耗品費で処理をする。

具体例・事例と仕訳

敷金（保証金）：200,000
礼金 ：50,000
不動産仲介料：60,000
前払家賃：100,000
火災保険料（２年分　掛捨）：40,000
鍵交換料金：21,000

賃貸アパート・マンション経営で入居者退去に伴い新しい鍵を取り付けた

使用する勘定科目の例

借り手側ではなく、貸主側（オーナー）が、入居者が退去したことに伴い、クロス張替えや床シート張替えなどのハウスクリーニング以外に鍵を交換した場合、一括して修繕費として必要経費にできる。

ゴルフコンペ(接待ゴルフ)を開催した

使用する勘定科目

得意先などをゴルフコンペに招待した場合に使用する勘定科目は交際費である。

なお、消費税について、ゴルフのプレー代金は課税取引である。

しかし、プレー代金のうちゴルフ場利用税については、それが領収書等で明確に区分されている場合は不課税取引となる。

明確に区分されていない場合は、課税取引である

そこで、この場合、ゴルフ場利用税の分については、租税公課勘定などを使用して処理をする。

具体例・事例と仕訳

ゴルフ場利用税が領収書等で明確に区分されている場合

ゴルフコンペに得意先を招待し、消費税込みで２１,８００円を現金で支払った。領収書には、ゴルフ場利用税の金額８００円が明記されている。なお、消費税は税込処理方式を採用している。

講演料・原稿料を支払った場合

使用する勘定科目の例

講演料・原稿料を支払った場合の勘定科目としては、支払報酬（報酬）勘定などを使用する。

具体例・事例と仕訳

講演料を、現金で支払った。

原稿料や講演料を支払うときは、源泉徴収をしなければならない。

名刺を作成（印刷）した場合

使用する勘定科目の例

名刺を作成（印刷）した場合には、たとえば、通常は、次のような勘定科目を使用する。

ただし、同じ科目を継続して使用する必要がある。

• 事務用品費（事務用消耗品費）
• 印刷製本費
• 消耗品費

なお、次のような場合には、広告宣伝費として処理することもある。

• 不特定多数の人に配る性質の名刺である場合
• 名刺を（一般の印刷会社や文房具店ではなく）デザイン会社や広告代理店などに特に発注した場合

具体例・事例と仕訳

社員の名刺を、印刷会社や文房具店に発注し、現金で支払った。

登記印紙とは

登記印紙の定義・意味・意義

登記印紙とは、登記簿謄本の交付請求、登記簿の閲覧等の手数料を納付する際に使用される印紙をいう。

登記印紙の経緯・沿革など

登記印紙は、２０１１年４月１日をもって収入印紙に統合される。

登記印紙と収入印紙との違い

登記印紙と収入印紙は、その使用目的が異なる。

すなわち、前者が、登記簿謄本の交付請求、登記簿の閲覧等の手数料を納付するために使用されるのに対して、後者は、課税文書に課せられる印紙税や手数料、罰金等を徴収するために使用される。

また、発行者も異なり、前者は法務省が発行するものであるのに対して、後者は財務省が発行するものである。

登記印紙の種類

登記印紙の額面には、100円・200円・400円・500円・1000円・5000円・10000円といった種類がある。

登記印紙の購入

登記印紙は、法務局、郵便局で購入できる。

登記印紙の消費税の課税・非課税・不課税（対象外）・免税の区分

登記印紙は、非課税である。

登記印紙に関する取引と勘定科目・仕訳

登記印紙を購入した場合

使用する勘定科目の例

登記印紙は消費税が非課税なので、支払手数料勘定を使用すると、処理が煩雑となる。

そこで、登記印紙を購入した場合は、租税公課勘定を使用するのが通常である。

具体例・事例と仕訳

登記印紙を現金で２,０００円分購入した

会計処理方法・使用する勘定科目の例

忘年会・新年会を社内で（内輪だけで）開催した場合

たとえば、会社として忘年会・新年会を開催し、会社がその費用を全額負担する場合、かかった費用は、原則として、福利厚生費で処理をする。

また、従業員から一定の会費を集め、不足分を会社が負担する場合は、その不足分だけを福利厚生費で処理をする。

従業員から集めた会費は特に計上しない。

ただし、たとえば、役員や特定の社員などだけが対象の場合には、給与（役員給与）、または交際費として処理をする。

忘年会・新年会に外部の取引先・得意先なども招待した場合

忘年会・新年会に外部の取引先・得意先などを招待し、その費用を会社が負担した場合には、交際費（接待交際費）で処理をする。

また、外部の取引先・得意先などから会費を集め、入金があった場合も、その不足分だけを交際費（接待交際費）で処理をする。

社員・外部の双方から会費を集め、不足分を会社が負担した場合（複合的事例）

忘年会・新年会に外部の取引先・得意先などを招待し、社員と外部の取引先等の双方から会費を集め、不足分を会社が負担した場合は、たとえば、次のように処理するのが確実である。

1. 社員と外部の取引先等の双方から集めた会費は、雑収入で処理をする。
2. 社員に関して会社が負担した費用は、福利厚生費で処理をする。
3. 外部の取引先等に関して会社が負担した費用は、交際費（接待交際費）で処理をする。

具体例・事例と仕訳

忘年会に外部の取引先・得意先などを招待し、社員と外部の取引先等の双方から会費を集め、不足分を会社が負担した。
なお、忘年会の費用は１人あたり６千円。社員１０人、外部の取引先等５人で、それぞれ千円ずつ会費を集めた。

礼金とは

礼金の定義・意味・意義

礼金とは、賃貸借契約を締結する際に、地域的慣行として、借主が大家に対してお礼として支払う金銭をいい、敷金とは異なり、通常は返還されないものをいう。

礼金の別名

礼金は権利金と呼ばれることもある。

礼金の会計処理方法・使用する勘定科目の例

税法上、礼金は「資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用」として繰延資産とされている（法人税法施行令第14条）。

つまり、礼金は、原則として、資産としてみなされ、一括して費用（損金）処理することはできない。

しかし、他方、会社法（正確には企業会計原則）では、「創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息は、繰延資産に属するものとする。」として繰延資産が列挙されているが、その中に礼金は含まれていない（開業費として支出する場合を除く）。

そこで、礼金を支出した場合の勘定科目としては、長期前払費用勘定を用いて管理することになる。

そして、賃貸期間、または５年間で償却していくことになる。

ただし、支出する金額が２０万円未満の少額なものについては、その全額を支出時に支払手数料などの勘定科目を使用して費用（損金）処理することが認められている（法人税法施行令第134条）。

礼金の消費税の課税・非課税・不課税（対象外）・免税の区分

礼金は、事務所・店舗等にかかるものは課税取引、社宅など居住用にかかるものは非課税取引である。

具体例・事例と仕訳

店舗の賃貸借契約を締結し、礼金として現金で２１万円支払った。

不渡りの定義・意味・意義

不渡りとは、手形債務が不履行となることをいう。

不渡りを出した者には、後述のように厳しい処分がとられる。

なお、不渡りとなる原因は、資金不足など支払不能がほとんどである。

不渡りの制度の目的・趣旨・機能

手形は、理論上は高度の流通性が与えられているため、手形債権者を不測の損害から守って取引の安全を保護することが強く要請される。

そのため、手形取引は通常の商取引より手厚く保護される必要がある。

そこで、不渡りを起こした者には厳しい処分がとられる。

すなわち、不渡りを２回出した者は、銀行取引停止処分を受けることとなる。

銀行取引停止処分を受けると、預金、借入などあらゆる銀行取引が停止されるため、会社は決済手段を失い、事実上倒産することとなる。

支払サイト（支払いサイト）の定義・意味・意義

支払サイト（支払いサイト）とは、取引先（仕入先など）との取引代金の締日から実際の支払日までの猶予期間をいう。

支払サイト（支払いサイト）の具体例

通常は、日数を単位とし、たとえば、「月末締めの翌月末払い」であれば、「３０日サイト」といった使い方をする。

支払サイト（支払いサイト）の目的・趣旨・機能

支払猶予されているということは、無利子で借金（資本調達）していることと同じである。

したがって、支払サイトは、企業の資金繰りや貸借対照表に大きな影響を与える経営事項である。

支払サイト（支払いサイト）の管理

支払サイトは、事務処理の効率化のために一律にしているところも多い。

しかし、支払サイトを取引先（仕入先）毎にきめ細かく決定することで、資金繰りを改善し、財務体質を強化することが可能になる場合もある。