[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集): 住民税

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

住民税

「住民税」カテゴリのコンテンツ

住民税」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 11 ページあります。

  1. 住民税(市県民税)

    住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人と法人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいい、市県民税とも呼ばれる。
  2. 住民税―個人住民税

    個人住民税とは、地方公共団体(都道府県と市区町村)が個人の所得に対して課す地方税(道府県民税と市町村民税)をいう。単に住民税と呼ぶ場合も多い。個人事業主自身に課される個人住民税は、所得税法上、必要経費算入が認められていない(つまり、会計処理は不要ということ)。会社の場合は、特別徴収の方法を選択しているときは、天引きした住民税は預り金(または住民税預り金)勘定で処理をする。
  3. 住民税―個人住民税―計算

    住民税は、基本的に全国一律である。そして、住民税の計算方法の手順についても、基本的には所得税の場合と同様である。ただし、違いもある。
  4. 住民税―個人住民税―計算―所得控除

    所得控除のうち、給与所得控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除については、所得税と住民税とで違いはない。しかし、人的控除の金額については、住民税は所得税より低い。また、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法も異なる。そのため、住民税は所得税より高くなる。
  5. 住民税―個人住民税―計算―住民税課税所得額(住民税の課税所得額)

    住民税課税所得額とは、個人住民税額を計算するにあたって、収入金額から給与所得控除、公的年金等控除、必要経費等を差し引いて求めた合計所得金額から、さらに各種所得控除を差し引いたものをいう。
  6. 住民税―個人住民税―計算―非課税

    地方公共団体(都道府県と市区町村)の費用は、そこに居住する者が個人住民税というかたちで負担するの原則である。ただし、個人住民税には非課税制度があり、一定の者は個人住民税の全部(所得割と均等割の両方)または一部(所得割のみ)が課税されない。なお、医療保険や介護保険制度などでは、住民税の非課税世帯であるということが、各種優遇措置の要件とされている。
  7. 住民税―法人住民税

    法人住民税とは、事業所の所在地の地方公共団体(市区町村と都道府県)が、法人に対して、法人の所得に応じた法人税割と均等(定額)な均等割を課税する、申告納税方式の地方税をいう。会計上、法人住民税は経費算入できるものとされている。しかし、法人税法上は、法人住民税については、均等割、法人税割、利子割のいずれについても損金不算入とされている。したがって、法人税の場合と同様、確定申告や中間申告などで納付した法人住民税のうち損金経理をした(損益計算書に計上した)金額については、すべて確定申告書の別表四で加算する必要がある。
  8. 住民税―法人住民税―計算

    (複製)法人住民税の計算 法人住民税は、法人税額に応じて課せられる法人税割と各法人(会社)に均等に課せられる均等割など※の合計である。 ※利子割もあるが、利子割の徴収については、特別徴収の方法によらなければな...
  9. 住民税―法人住民税―分類―法人県民税

    (複製)法人県民税とは、道府県内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。
  10. 住民税―法人住民税―分類―法人市民税

    (複製)法人市民税とは、市町村内に事務所・事業所または尞などを有する法人に課税される地方税をいう。
  11. 住民税―法人住民税―会計処理

    法人住民税に関する会計・簿記・経理上の取り扱い 法人住民税は、法人税、事業税と同時に申告・納付を行うので、会計・簿記・経理上も一括して処理をする。 そして、その会計・経理処理方法は、法人税の確定申告と...


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