［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

利益処分の内容―内部留保（社内留保）

内部留保とは

内部留保の定義・意味・意義

会社は、経済活動・事業で獲得した利益は株主に配当金として還元する等以外に、社内に留めることもできる。

内部留保とは、会社が得た利益から、（株主への）配当金、役員賞与金、税金などの社外流出分を差し引いて社内に留めた残りの金額、つまり、利益の留保額をいう。

社内留保ともいう。

配当性向とは

内部留保の性格・性質

貸方の概念

内部留保は貸借対照表上貸方に位置づけられる概念であり、借方に位置づけられる現金や預金とはまったく異なる概念である。

したがって、現金預金のように、内部留保という名称のお金が現実に企業等に留まっているということを意味していない。

内部留保の範囲・具体例

利益剰余金

貸借対照表の純資産の部の株主資本は、次の項目から構成される。

1. 資本金
2. 資本剰余金
3. 利益剰余金

上記のうち、資本金と資本剰余金は資本取引から生じものであるが、利益剰余金は損益取引から生じるものであり、両者は明確に区別されている。

したがって、一般的には、利益剰余金が利益の留保額である内部留保に相当するものと考えられている。

資本金と、資本金と同じく株主の払込資本（株主の出資）から構成される資本剰余金は、営業活動の成果である利益の内部留保には含まれない。

内部留保の構成内容（内訳）

利益剰余金としての内部留保は、利益準備金とその他利益剰余金（任意積立金や繰越利益剰余金など）で構成される。

• 利益準備金
• その他利益剰余金
  • 任意積立金
  • 繰越利益剰余金など

内部留保の趣旨・目的・役割・機能

利益の投資

会社は内部留保を積み立てて、設備投資や新規事業の展開などにこれを用いる。

内部留保の本質

前述したように、内部留保は、利益を投資するために行う。

言い換えると、内部留保の本質は、経営者が株主に代わって株主のお金を運用するということにある。

したがって、本来は、事業へ投資した場合の予想収益率と、株主が個人で配当金を運用した場合の予想利回りの比較検討が、内部留保するのか、あるいは、株主に配当で還元するのかの判断基準となる。

内部留保に関する批判・批評・評価など

内部留保課税の適否

内部留保が多いことは、お金が使われていない＝お金が回らないことを意味するので、これに課税すべきという意見がある。

しかし、前述したように、現金や預金（借方）のように、内部留保（貸方）という名称の具体的なお金が企業等に留まっているというわけではない。

たとえば、貸方上は内部留保が多くても、借方上は現金や預金の構成割合が小さく固定資産が大きいというバランスシートもありうる。

この場合は、内部留保が多くても固定資産の取得・購入というかたちでお金がきちんと使用されていることになる。

したがって、批判の対象とされるべきものは現金や預金（借方。資金運用、つまり資金の使い方）であって、内部留保（貸方）ではない。