がん保険―使用・利用・活用方法や使い方のポイント・実務
がん保険の使用・利用・活用方法や使い方のポイント・実務
原則―保険・福利厚生
がん保険は、がん(ガン 癌)だけを保険対象とする医療保険である。
がん保険には、保険料が掛け捨てとはならない貯蓄性のある貯蓄型の商品もある。
なお、がん保険などの民間医療保険では医療費自体は保険の対象とはなっていないので、医療保障というよりは、むしろ生活保障(所得保障)としての性格を有する。
また、会社でがん保険に加入している場合には、福利厚生としての役割も果たすことになる。
派生―節税対策・節税ツール
法人向けのがん保険には節税対策・節税ツールという側面もある。
むしろ、現実には医療保障というより、節税対策が最大の売り文句となっていた。
しかし、国税庁が2012年(平成24年)4月27日付けで行ったがん保険の取り扱いに関する税制改正(通達)により、同日以降の新規契約分に関してはその節税効果に制約が加えられた。
2012年(平成24年)4月26日以前が契約日となっているがん保険―全額損金
法人向けのがん保険は、解約返戻金の割合が一般的に80~90%(商品によっては100%になるケースもある)もあるので、医療保障のほか、貯蓄性もある。
ただし、全額損金計上するには、終身型のがん保険であることがその要件・条件となる。
税制改正は遡って適用されないので、従来どおり今後も全額損金処理が可能である。
2012年(平成24年)4月27日以後が契約日となるがん保険―半分損金
2012年(平成24年)4月27日以後が契約日となるがん保険については、半分損金計上となる。
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