法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―損金 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―損金



(" 法人税額の計算方法―所得金額―②税務上の処理―申告調整―内容―損金 "から複製)

損金とは

損金の定義・意味・意義

損金(そんきん)とは、法人税法特有の用語で、法人税法上の課所得を算出するために、会計上(決算書上)の費用をベースにしながらも、これに所定の調整(=申告調整)を加えたものをいう。

 

損金の位置づけ・体系

法人税課税対象となる所得額の算出

法人税は、所得に比較すると、かなりシンプルな体系・仕組みになっている。

すなわち、法人税額は、次の計算式で算定・算出される。

法人税額 = 所得額(法人税法上の課所得) ×

 

そして、上記計算式中の所得額は、損金と同じく会計上の収益をベースにしながら、これに法人税法特有の調整を加えた益金から、損金を差し引くことで算定・算出される。

つまり、益金から損金を差し引くことで、法人税課税対象となる所得額=課所得が算出される。

所得額(法人税法上の課所得)= 益金 - 損金

法人税
(各事業年度所得額の計算)
第二十二条  内国法人の各事業年度所得額は、当該事業年度益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した額とする。

損金の範囲

損金の算定・算出・計算方法

損金は、次の計算式で算定・算出する。

損金 = 会計上の費用申告調整損金算入損金不算入

 

損金の趣旨・目的・機能・役割

法上の収益費用は、会計上の収益費用と必ずしも一致するとは限らない。

なぜならば、収益費用が表される決算書(正確には、会社法上の計算書類)は、本来、投資家・債権者などの利害関係者に企業政状態と経営成績を報告する ことを目的とした報告書であり、課の公平などの観点からは、これをそのまま務上も用いるのは妥当ではないからである。

したがって、会計上は費用となるものであっても、法上では費用と認められないものがある。

反対に、会計上は費用として認められないものであっても、法上は費用となるものもある。

また、収益の場合も同様である。

そこで、法人税法上の収益費用会計上の収益費用と区別して、それぞれ益金・損金と呼んでいる。

別表四

 



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