機関―役員 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

機関―役員

役員とは

役員の定義・意味・意義

役員とは、株式会社においては、「所有と経営の分離」により、会社の所有者である株主出資者)から、会社経営を委任された者をいう。

また、持分会社では、各社員が役員となる。

合同会社の機関 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

 

法人税法上の定義

法人税
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

十五 役員 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。

 

役員の範囲・具体例

役員には、たとえば、次のような役職がある。

 

ただし、法人税法上は、上述したように、会社法などで役員とされている者に加えて、形式上は従業員等であっても、たとえば、会長、相談役、顧問などの肩書きで会社経営に実質的に従事している者も含むとしている。

また、同族会社の使用人のうち、一定の持株比率を満たす者も、実質的に会社の経営に参加しているものとして、役員とみなされる。

 

 

役員に関する会計簿記経理上の取り扱い

会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目

役員給与

役員に対して支給される給与役員給与といい、次のような種類がある。

 

役員報酬

役員に対する給与役員賞与及び退職給与を除く)を役員報酬といい、会計上、役員報酬勘定で処理をする。

なお、役員報酬については、いわゆる「お手盛り」や不当な租税回避の弊害を防止するため、会社法や法でさまざまな制限が設けられている。

 

役員賞与

 

退職給与

 


| 現在のカテゴリ:経済主体―企業 |

現在のカテゴリ:経済主体―企業

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 18 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「経済主体―企業」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 企業
  2. 企業―規則―定款
  3. 企業―責任―有限責任
  4. 企業―分類
  5. 企業―分類―会社企業(会社・営利法人)
  6. 企業―分類―物的会社
  7. 企業―分類―物的会社―有限会社
  8. 企業―分類―人的会社
  9. 企業―分類―持分会社
  10. 企業―分類―持分会社―合名会社
  11. 企業―分類―持分会社―合資会社
  12. 企業―分類―持分会社―合同会社
  13. 企業―分類―持分会社―合同会社―特色
  14. 企業―分類―持分会社―合同会社―管理
  15. 機関―役員
  16. 機関―会計参与
  17. 機関―会計参与―制度内容
  18. その他―一人会社

関連コンテンツ
現在のカテゴリ:経済主体―企業 の位置づけ

現在のカテゴリ:「経済主体―企業」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プリバシーポリシー