簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト(弥生会計などパソコン会計)など経理実務のお供に。青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験(2級・3級)の便覧として辞書・辞典代わりにお役立て下さい。


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役員報酬

役員報酬とは

役員報酬勘定の定義・意味

役員報酬とは、会社の役員に対して、定期的に支払われる報酬給与)を管理するための勘定科目をいう。

※法人のみ使用する。

 

役員の「給料」ともいえるが、法律上(税法上も)役員報酬は通常の給料とは区別されており、かなり異なる取扱いを受ける。

 

役員報酬勘定の範囲・具体例

現物支給(マンションの家賃など)も含まれるが、賞与退職金は含まない。

 

役員とは

役員とは、取締役、執行役、監査役、会計参与、理事、幹事などをいう。

税法上は、その他会長、相談役、顧問などの肩書きで会社経営に従事している者も含む。

 

 

役員報酬財務諸表における表示区分と表示科目

損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費役員報酬

 

 

役員報酬勘定の実務

経費として認められるには一定額であることが条件であり、臨時のボーナスなどは認められない(従業員の臨時ボーナスは経費として認められる)。

また、遡及的な支給も認められていない。

したがって、役員報酬額の決定は利益予想、税金対策との関係で決定されるべき難しい問題といえる。

 

なお、役員報酬給与として処理しても、税法上は問題ないが、中小企業会計基準には準拠していないことになるため、銀行借入や経営審査が必要とされる場合には不適。

 

 

役員報酬の収益・費用→益金損金変換(税務)

必要経費算入の可否

役員報酬は、定期同額給与(定期的に同額で支給される給与)であり、かつ、不相当に 高額部分の金額を除き、費用となる。

 

なお、退職金も、不相当に高額でない限り、費用になる。

これに対し、役員賞与については、税法上、原則として費用にはならないが、事前届出をすることで例外的に損金に算入することができる。