［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

住民税―個人住民税―計算―非課税

個人住民税の非課税

地方公共団体（都道府県と市区町村）の費用は、そこに居住する者が個人住民税というかたちで負担するの原則である。

ただし、個人住民税には非課税制度があり、一定の者は個人住民税の全部または一部が課税されない。

個人住民税の非課税制度の対象者

個人住民税には前年の所得に応じて課税される所得割と各人に均等に課税される（定額で課税される）均等割の部分がある（→個人住民税の計算）が、個人住民税の非課税制度の対象者は個人住民税の全部（所得割と均等割の両方）または一部（所得割のみ）が課税されない。

所得割・均等割ともに非課税の者

次に掲げる者は、所得割・均等割ともに非課税となる。

1. 一般
   1. 前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の者
2. 特別
   1. その年の１月１日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている者
   2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が１２５万円以下（給与所得者の年収に直すと２０４万４千円未満）の者

なお、ここにいう合計所得金額とは、税務上用いられる課税標準のひとつで、繰越控除適用前の課税標準（＝所得金額）の合計額をいう。

所得割のみ非課税の者

次に掲げる者は、所得割のみ非課税となる。

• 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の者
  • 控除対象配偶者および扶養親族がない者…３５万円（給与所得者の年収に直すと給与所得控除前で１００万円）
  • 控除対象配偶者および扶養親族がある者…３５万円✕（本人（１人）＋扶養親族数）＋３２万円

なお、ここにいう総所得金額等とは、合計所得金額と同じく税務上用いられる課税標準のひとつで、繰越控除適用後の課税標準（＝所得金額）の合計額をいう。

個人住民税の非課税と関係する概念

派生概念

非課税世帯

医療保険や介護保険制度などでは、住民税の非課税世帯であるということが、各種優遇措置の要件とされている。

なお、非課税世帯の「非課税」は所得割・均等割ともに非課税であることを要する。