住民税―個人住民税―計算―非課税 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


住民税―個人住民税―計算―非課税


個人住民税の非課税

地方公共団体(都道府県と市区町村)の費用は、そこに居住する者が個人住民税というかたちで負担するの原則である。

ただし、個人住民税には非課制度があり、一定の者は個人住民税の全部または一部が課されない。

個人住民税の非課税制度の対象者

個人住民税には前年の所得に応じて課される所得割と各人に均等に課される(定額で課される)均等割の部分がある(→個人住民税の計算)が、個人住民税の非課税制度の対象者は個人住民税の全部(所得割と均等割の両方)または一部(所得割のみ)が課されない。

所得割・均等割ともに非課の者

次に掲げる者は、所得割・均等割ともに非課となる。

  1. 一般
    1. 前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の者
  2. 特別
    1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている者
    2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)の者

なお、ここにいう合計所得金額とは、務上用いられる課税標準のひとつで、繰越控除適用前の課税標準(=所得額)の合計額をいう。

所得割のみ非課の者

次に掲げる者は、所得割のみ非課となる。

  • 前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の者
    • 控除対象配偶者および扶養親族がない者…35万円(給与所得者の年収に直すと給与所得控除前で100万円)
    • 控除対象配偶者および扶養親族がある者…35万円✕(本人(1人)+扶養親族数)+32万円

なお、ここにいう総所得金額等とは、合計所得金額と同じく務上用いられる課税標準のひとつで、繰越控除適用後の課税標準(=所得額)の合計額をいう。

個人住民税の非課税と関係する概念

派生概念
非課世帯

医療保険や介護保険制度などでは、住民税の非課世帯であるということが、各種優遇措置の要件とされている。

なお、非課世帯の「非課」は所得割・均等割ともに非課であることを要する。



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