［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

事業―損益―利益―費用

費用とは 【expense】

費用の定義・意味など

費用（ひよう）とは、会計上の概念であり、利益を獲得するために要した経費であり、損益取引による資本の減少分をいう。

つまり、主たる営業活動やその他の活動（減資などの資本取引を除く）の結果としてもたらされる純資産の減少分である。

費用の位置づけ・体系（上位概念等）

利益

損益計算書は、企業や個人事業主の1会計期間（事業年度）における利益を明らかにするために作成する財務諸表（決算書）である。

そして、損益計算書における利益は、次の計算式で算定・算出する。

利益 ＝ 収益 － 費用（正確には「費用（狭義）＋損失」）

マイナスの場合は「利益」ではなく「損失」となる。

つまり、費用は、損益計算書の利益計算の一要素である。

なお、利益は企業の経営活動により生じたものであるが、会計理論上、利益は資本の増加分として資本を構成するものと考える。分かりやすく言えば、企業が稼ぎ出した利益はその企業自体や社員のものではなく、株主のものであるという考え方である。

参考：『「バランスシート」がみるみるわかる本―会社の「資産・負債・資本」のしくみを完全理解』 PHP研究所、2002年、149項。

つまり、資本は①株主の出資金（資本金）と②利益から構成される。

収益の目的・役割・意義・機能・作用など

資本の増減理由

複式簿記の対象は資産が増減する取引（会計取引。資金の運用面）である。

したがって、まずは資産の増減に着目し、これを記録する。

しかし、複式簿記においては、いくら資産が増えたのか（あるいは減ったのか）という結果だけでなく、どうやって資産が増えたのかという増減原因（資金の調達面）も同時に（＝「複式」で）記録する。

そして、この資産の増減原因には次の2つの場合がある（→資本利益区別の原則）。

1. 負債または別の資産が増減する取引（→資本取引）
2. 資本が増減する（＝利益または損失（収益ー費用）が発生する）取引（→損益取引）^※

^※資本（正確には自己資本）の増加部分が利益である。

つまり、資産の増減が負債または別の資産の増減を伴う場合（→資本取引）は貸借対照表のみで完結する。

これに対して、負債または別の資産の増減を伴わない場合（→損益取引）は利益または損失が発生していることになるので、収益・費用の認識が必要となり損益計算書も登場することになる。

以上については、次のページも参照

仕訳―本質（会計的思考法）

費用の構成内容（内訳）

費用は、仕入と経費からなる。

費用 ＝ 仕入（正確には売上原価） ＋ 経費

費用に関する原則・基準

費用の認識基準

費用はこれをもらさずに認識するため、発生主義が適用される。

費用収益対応の原則

収益とこれを獲得するために要した費用を対応させて認識するという会計ルールを費用収益対応の原則という。

なお、費用収益対応の原則を売上などに関して示したものが、経営分析の損益分岐点の概念である。

費用と関係・関連する概念

反対概念

収益

費用に対比されるべき概念は、「収入」ではなく、「収益」である。

類似概念

損失

損益計算書の利益計算の構造を説明する場合は、一般に費用という概念だけを用いることが多い。

しかし、正確には、費用と区別される損失という概念がある。

損失（loss）とは、収益獲得に貢献しない単なる価値犠牲であり、費用と区別される。

具体的には、通常は発生しない特別・臨時の損失は、損益計算書上、特別損失といい、特別費用とはいわない。

費用の分類・種類

損益計算書上の分類・種類

工業簿記や管理会計での分類・種類

費用は、工業簿記や管理会計では、次の２つの種類に分類される。

• 変動費
• 固定費

費用の会計・簿記・経理上の取り扱い

収益・費用の計上の取り扱い