[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


法人税等―会計処理―中間申告―方法


中間申告の方法

中間申告には、中間決算にもとづき申告・納する方法(中間申告書を提出して行う方法)と、前年度実績の半額を中間納付額として申告・納する方法(予定申告書を提出して行う方法)の2つの方法がある。

会社はそのどちらかを選択することができる。

なお、期限までに中間申告書が提出されなかった場合は、後者の方法による申告があったものとみなされる。

つまり、予定申告書の提出は省略できるということである。

1.中間決算にもとづき申告・納する方法(中間申告書を提出して行う方法)

半期で6カ月の仮決算を行う方法で、確定申告と同じやり方で中間決算により半期の課所得と納額を計算して中間納付額を算出したうえ、中間申告書(様式は通常の確定申告書と同じ)を提出して納する方法である。

会社の業績が悪化し、前事業年度所得を下回ると予想される場合には、この方法の方が会社にとっては有利である。

 

2.前年度実績の半額を中間納付額として申告・納する方法(予定申告書を提出して行う方法)

前期の実績による方法で、単純に前事業年度法人税額の半額を当期の中間納付額としたうえ、予定申告書を提出して納する簡易な方法である。

具体的には、務署・県事務所等から、予定申告書とあらかじめ中間納付額が印字された納付書や領収証書が郵送されてくるので、予定申告書を作成・提出し、同納付書等で納する。

ただし、予定申告書は提出せずに、単に郵送されてきた納付書等を使って納するだけでもよい。 

予定申告書の提出を省略した場合は、前年度実績の半額を中間納付額として申告したものとして務署等側が処理をする。



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  4. 法人税等―会計処理―中間申告―中間申告義務
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  6. 法人税等―会計処理―中間申告―期限
  7. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上
  8. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―①法人税の納付をする場合(通常)
  9. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―②法人税の還付を受ける場合
  10. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―③欠損金の繰戻しによる還付の請求もする場合
  11. 法人税等―会計処理―確定申告と納付

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