法人税等―会計処理 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。


法人税等―会計処理


法人税等会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

法人税等法人税住民税(道府県民と市町村民)・事業税の一部)は、一般的に同時に申告・納付が行われるので、会計上も一括して処理する。

そして、その会計処理の方法は、法人税の確定申告という出口を念頭に置くと、次の2つに大別できる。

  1. 発生主義的方法(会計上と務上の取り扱いが一致する)…他の税金とは区別し法人税等勘定を使用する方法
    1. 仮払経理
    2. 充当金取崩し
  2. 現金主義的方法(会計上と務上の取り扱いが異なる)…他の税金とは区別せずに租税公課勘定を使用する方法
    1. 損金経理

1 仮払経理充当金取崩しによる会計処理(発生主義的方法)

法人税住民税(道府県民と市町村民)・事業税は、会社利益所得)に課される税金なので、法人税法上は、事業税を除き、損金不算入となる。

そこで、会計上の処理と務上の処理の統一を図るために、法人税住民税事業税については、租税公課勘定で処理する他の税金損金算入)と区別して、法人税等などの勘定を使用する。

発生主義的な処理方法である。

1-1 中間申告

仮払経理または充当金取崩し

法人税等法人税住民税(道府県民と市町村民)・事業税の一部)について、中間申告および納付を行ったときは、その納付額を仮払法人税等勘定借方に記帳して資産計上する(→仮払経理)。

この会計処理は、法人税の確定申告書の別表五(二)でいうところの「仮払経理による納付」に相当する。

ただし、法人税法上、事業税損金算入が認められている租税公課なので、支払った年度費用になる。

そこで、中小企業では未払い事業税は計上しないこともできる。

また、未払法人税等残高があれば、これを取り崩して納付することもできる(→充当金取崩し)。

なお、次のページも参照。

中間申告

1-2 決算

法人税等の計上決算整理事項))

決算で当期の法人税等法人税住民税(道府県民と市町村民)・事業税の一部)の額が確定するので、確定した法人税等の額を法人税等勘定費用または利益処分)の借方に記帳する。

他方、法人税等の納付は確定申告時に行うので、決算時では未払いとなる。

なお、この未払金は、法人税の確定申告書の別表五(二)でいうところの「期末現在未納額」に相当する。

したがって、確定申告時に納付すべき額を未払法人税等勘定負債)の貸方に記帳して負債計上する。

会計基準では、法人税住民税のみならず、原則として、事業税についても、未払法人税等に含めて計上する。ただし、中小企業では、事業所税固定資産税不動産取得税都市計画税などの未納額と同様、未払税金勘定で処理をしてもよい。

また、中間申告(納付)を行っている場合には、仮払法人税等勘定を取り崩し、中間納付額を差し引いた額を未払法人税等勘定で処理する。

法人税法上、未払法人税等充当と呼ばれている。

なお、次のページも参照。

法人税等の計上(決算時)

1-3 確定申告時

充当金取崩し

決算時に計上した法人税等は、法人税等の確定申告をする(確定申告書と決算書類等を務署に提出する)ときに納付する(つまり、申告と同時に納付する)。

法人税等を納付したときは、未払法人税等勘定借方に記帳して減少させる。

この処理は、法人税の確定申告書の別表五(二)でいうところの「充当金取崩しによる納付」に相当する。

なお、次のページも参照。

法人税等の確定申告と納付

これに対して、法人税等は次のような場合には確定申告をした後日に還付される。

確定申告後に法人税等還付される場合の具体的な会計処理については、次のページを参照。

2.損金経理による会計処理(現金主義的方法)
租税公課

法人税法人住民税事業税についても、損金算入となる他の税金と区別せずに、租税公課勘定で処理をしてもよい。

いわば、現金主義的な会計処理である。

ただし、この場合、会計上の取り扱いと法人税法上の取り扱いが異なることとなるので、法人税の確定申告時に、別表四で加算(「損金の額に算入した道府県民利子割額を除く。)及び市町村民」項目)による申告調整を行うことになる。

取引の具体例と仕訳の仕方

1 仮払経理充当金取崩しによる会計処理
1-1 中間申告

取引

法人税等について中間申告を行い、前年度額の1/2の60万円を納付した。

仕訳

借方科目
貸方科目
仮払法人税等 60万 普通預金 60万

1-2 期末決算時)

取引

決算を迎え、当期の法人税等が100万円と確定した。なお、中間申告で60万円を納付している(仮払法人税等残高が60万円ある)。

仕訳

借方科目
貸方科目
法人税等 100万 仮払法人税等 60万
未払法人税等 40万

1-3 確定申告時

取引

翌期になって法人税等の確定申告を行い、未払額を納付した。

仕訳

借方科目
貸方科目
未払法人税等 40万 普通預金 40万




| 現在のカテゴリ:法人税等 |

現在のカテゴリ:法人税等

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 11 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「法人税等」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 法人税等
  2. 法人税等―会計処理
  3. 法人税等―会計処理―中間申告
  4. 法人税等―会計処理―中間申告―中間申告義務
  5. 法人税等―会計処理―中間申告―方法
  6. 法人税等―会計処理―中間申告―期限
  7. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上
  8. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―①法人税の納付をする場合(通常)
  9. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―②法人税の還付を受ける場合
  10. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―③欠損金の繰戻しによる還付の請求もする場合
  11. 法人税等―会計処理―確定申告と納付



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:法人税等 の位置づけ

現在のカテゴリ:「法人税等」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー