法人税 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税



法人税とは

法人税の定義・意味など

法人税(ほうじんぜい)とは、法人税法上の利益である法人の所得に対して、その額に応じて定められた率を適用して課される国税をいう。

法人税の根拠法令・法的根拠など

法人税法

法人税について定めた法律が法人税法である。

法人税と関係する概念

法人は、法人税も含めて、次の税金を納める義務がある。

会社が納める税金 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

法人税等

以下を総称して法人税等という。

  1. 法人税
  2. 法人住民税(道府県民および市町村民
  3. 事業税

消費税・地方消費税

法人税の目的・役割・意義・機能・作用など

法人税の課所得所得額)の計算は、法人税以外の租税に対して重要な位置づけをもつ。

たとえば、住民税(道府県民と市町村民)は、法人税割といって、法人税自体を課税標準とする部分がある。

また、事業税の課所得計算も、法人税の規定に準拠することとされている。

法人税の納義務者

一般的な営利法人のほか、公益法人や人格のない社団なども収益事業を営む場合には、法人税の納義務を負う。

会社の分類については、次のページを参照。

経済主体―企業―分類 - 簿記勘定科目一覧表(用語集)

法人税の計算

法人税では、企業会計上の利益に対して、務と相違する部分の調整計算を加えて課所得を計算するしくみになっている。
つまり、法人税は、企業会計をベースにしている。

詳細については次のページを参照。

法人税額の計算方法

法人税の手続き

次のページを参照。

法人税の確定申告の手続き

法人税の会計簿記経理上の取り扱い

会計処理方法

法人税・住民税(道府県民と市町村民)・事業税の一部は、一般的に同時に申告・納付が行われるので、会計上も法人税等として一括して処理する。

そこで、法人税の会計処理と具体的な仕訳の仕方については次のページを参照。

法人税等―会計処理

法人税の務・法・制上の取り扱い

法人税に関する申告と納

中間申告

年1回決算を行う株式会社は、事業年度開始後6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告を行い、所定の方法により計算した額を納付する。

確定申告

そして、決算において1年分の法人税額が確定したら、原則として決算日の翌日から2カ月以内に確定申告を行い、1年分の法人税額から中間納付額を控除した額を納付する。



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  1. 法人税
  2. 法人税額の計算方法
  3. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い
  4. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整(税務調整)
  5. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―益金
  6. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―損金
  7. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―損金―範囲
  8. 法人税額の計算方法―法人税の課税対象―所得―所得金額の計算方法―利益と所得の違い―申告調整―損金―範囲―確定債務
  9. 法人税額の計算方法―法人税の税率―法人税率
  10. 法人税額の計算方法―法人税の税率―実効税率
  11. 法人税―確定申告―欠損金の繰戻しによる還付(欠損金繰戻の還付)
  12. 法人税―納税―電子納税―インターネットバンキング等による電子納税―登録方式―手続き



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