［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税

法人税とは

法人税の定義・意味など

法人税（ほうじんぜい）とは、法人税法上の利益である法人の所得に対して、その金額に応じて定められた税率を適用して課税される国税をいう。

法人税の根拠法令･法的根拠など

法人税法

法人税について定めた法律が法人税法である。

法人税と関係する概念

法人は、法人税も含めて、次の税金を納める義務がある。

会社が納める税金 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

法人税等

以下を総称して法人税等という。

1. 法人税
2. 法人住民税（道府県民税および市町村民税）
3. 事業税

消費税・地方消費税

法人税の目的・役割・意義・機能・作用など

法人税の課税所得（所得金額）の計算は、法人税以外の租税に対して重要な位置づけをもつ。

たとえば、住民税（道府県民税と市町村民税）は、法人税割といって、法人税自体を課税標準とする部分がある。

また、事業税の課税所得計算も、法人税の規定に準拠することとされている。

法人税の納税義務者

一般的な営利法人のほか、公益法人や人格のない社団なども収益事業を営む場合には、法人税の納税義務を負う。

会社の分類については、次のページを参照。

経済主体―企業―分類 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税の計算

法人税では、企業会計上の利益に対して、税務と相違する部分の調整計算を加えて課税所得を計算するしくみになっている。
つまり、法人税は、企業会計をベースにしている。

詳細については次のページを参照。

法人税額の計算方法

法人税の手続き

次のページを参照。

法人税の確定申告の手続き

法人税の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

法人税・住民税（道府県民税と市町村民税）・事業税の一部は、一般的に同時に申告・納付が行われるので、会計上も法人税等として一括して処理する。

そこで、法人税の会計処理と具体的な仕訳の仕方については次のページを参照。

法人税等―会計処理

法人税の税務・税法・税制上の取り扱い

法人税に関する申告と納税

中間申告

年１回決算を行う株式会社は、事業年度開始後６カ月を経過した日から２カ月以内に中間申告を行い、所定の方法により計算した税額を納付する。

確定申告

そして、決算において１年分の法人税額が確定したら、原則として決算日の翌日から２カ月以内に確定申告を行い、１年分の法人税額から中間納付額を控除した金額を納付する。