［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上

法人税等の計上

会計処理方法

決算で当期の利益（当期純利益。収益ー費用）が計算される。

そして、これにもとづいて税法独自の修正を加えて所得（益金ー損金）を算出すれば、法人税等（法人税・法人住民税・事業税）の税額が確定するので、決算時には決算整理仕訳のひとつとして法人税等の計上をする必要がある。

ただし、法人税等の計上には、次の3つのケースがあり、それぞれ会計処理が異なるので、詳細についてはリンク先をクリック。

なお、中間申告義務の有無によっても若干会計処理が異なる。

会社は原則として中間申告を行うものとされている。

1. 所得がプラスで法人税の納付をする場合（通常の場合）
2. 確定した法人税額が中間申告で納付した税額未満で法人税の還付を受ける場合
3. 欠損金の繰戻しによる還付の請求もする場合

また、中間申告および納付を行った場合の具体的な会計処理については、次の２つの方法がある。

1. 充当金取崩し（充当金取崩しによる納付）
2. 仮払経理（仮払経理による納付）

ただし、中間申告・納付時に仮払経理の方法によった場合であっても、確定申告時には、充当金取崩しの方法によることになる。