法人税等―会計処理―中間申告―中間申告義務 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

法人税等―会計処理―中間申告―中間申告義務



中間申告義務

中間申告義務の定義・意味・意義

中間申告義務(ちゅうかんしんこくぎむ)とは、法人が法人税等の中間申告をしなければならない義務をいう(参考法人税法第71条・76条)。

中間申告義務の適用範囲・適用対象(中間申告義務がある法人)

原則

法人税の中間申告義務がある法人は、事業年度が6カ月を超え、かつ、前事業年度に係る(つまり、当期の)法人税額(額控除後の額)が20万円(前事業年度月数が12カ月の場合)を超える普通法人である。

  1. 事業年度が6カ月を超えること
  2. 当期に納付した法人税額が20万年を超えること

そして、国税である法人税の中間申告義務がある法人は、法人税等、すなわち、法人税のほか道府県民と市町村民である住民税法人住民税法人県民税法人市民税)と事業税法人事業税)についても中間申告義務を負う。

例外
外形標準課税対象法人

外形標準課税対象法人については、法人税の中間申告義務がなくても、事業税については中間申告義務がある。

中間申告義務に違反した場合の効果・効力

延滞税

中間申告による納付が遅れた場合等は、延滞税も納付しなければならない(国税通則法第60条)。



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  8. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―①法人税の納付をする場合(通常)
  9. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―②法人税の還付を受ける場合
  10. 法人税等―会計処理―決算―法人税等の計上―③欠損金の繰戻しによる還付の請求もする場合
  11. 法人税等―会計処理―確定申告と納付



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