［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

事業税

事業税とは

事業税の定義・意味など

事業税（じぎょうぜい）とは、会社の行う事業と個人の行う一定の事業^※という行為に対して課税される地方税（道府県税）をいう。

^※「個人の行う一定の事業｣のことを法定業種という

事業税の分類・種類

1. 法人事業税 ... 会社の行う事業に課税される事業税
2. 個人事業税 ... 個人の行う一定の事業に課税される事業税

事業税の法的根拠・法律など

地方税法

事業税は地方税法で規定されている。

個人事業税の課税対象事業･業種と税率

前述のとおり、個人事業税は、｢個人の行う一定の事業｣＝法定業種だけに課税される。

詳細については、次のページを参照。

事業税の課税対象事業（法定業種)と税率―個人事業主の場合

事業税の構成内容・内訳

事業税の課税所得計算は、法人税の規定に準拠することとされている。

事業税の税額の確定方式

個人事業税

賦課課税方式

個人事業税については賦課課税方式が採用されており、確定申告をした年の8月と11月の2回に分けて納税する。

具体的には、納税通知書とともに納付書が都道府県から送られてくるので、それで納めることになる。

法人事業税

申告納税方式

法人事業税については事業所税などと同じく、申告納税方式が採用されている。

事業税の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

事業税は損金に算入される税金であるが、新会計基準で法人税、住民税と同様の処理をすることが求められている。

中間納付時

期末（決算時）

確定申告時

事業税の税務・税法・税制上の取り扱い

必要経費算入（所得税法上）・損金算入（法人税法上）

必要経費算入・損金算入の可否

事業税はその全額を必要経費算入（所得税法上）・損金算入（法人税法上）できる。

必要経費算入時期・損金算入時期

必要経費算入時期

税務上、個人事業税などの賦課税方式による租税の必要経費算入時期は、原則として、賦課決定のあった日（＝納税通知書を受け取ったとき）の属する事業年度とされている。

ただし、納期の開始の日の属する事業年度または実際に納付した日の属する事業年度において必要経費に算入することも認められている。

つまり、固定資産税の必要経費算入時期は次のいずれかの事業年度になる。

1. 賦課決定のあった日（＝納税通知書を受け取ったとき）の属する事業年度
2. 納期の開始の日の属する事業年度
3. 実際に納付した日の属する事業年度

所得税基本通達
（その年分の必要経費に算入する租税）
37－6　法第37条第1項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。
…
（3）　賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額　各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。
…

〔租税公課〕｜通達目次　/　所得税基本通達｜国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/06.htm

損金算入時期

税務上、法人事業税や事業所税などの申告納税方式による租税については、納税申告書を提出した事業年度に損金算入するのが原則とされている。

ただし、事業税については事業所税とは異なり、特例により、申告等がされていない場合であっても、申告等の直前の事業年度の損金の額に算入することができるものとされている。

法人税基本通達
(事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例)
9－5－2　当該事業年度の直前の事業年度分の事業税及び地方法人特別税の額については、9－5－1にかかわらず、当該事業年度終了の日までにその全部又は一部につき申告、更正又は決定がされていない場合であっても、当該事業年度の損金の額に算入することができるものとする。…

第1款　租税｜基本通達・法人税法｜国税庁 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_05_01.htm

No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期｜法人税｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引

事業税は不課税取引として消費税の課税対象外である。