［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

資産―繰延資産

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このカテゴリでは、本来は費用の項目であるが、費用の効果の及ぶ数期間の費用にするために資産計上し、その計上した資産について償却手続により費用の効果の及ぶ会計期間の費用として処理する資産＝繰延資産について取り扱う。具体的には、会計上の繰延資産である創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費・新株予約権発行費や税法上の繰延資産を処理する長期前払費用について。なお、一部、現在では使用されていない勘定科目あり。

当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 12 ページあります。

1. 創立費

   創立費とは、法人の設立登記までに法人の設立のために支出する諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

2. 開業費

   開業費とは、法人の設立後、事業を開始するまでに要した開業準備費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

3. 開業費―範囲・具体例

   開業費の範囲については、会計上と税法上とで異なっているが、実務上は、通常、税法にしたがって処理をする。税法上の開業費の範囲は、開業準備費用のうち特別に支出する費用（「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」）に限定されている。

4. 開業費―会計処理

   開業準備費用は、すべて一括して繰延資産として開業費勘定で資産計上することができる。また、費用処理もできるが、この場合は、支出時に個別に仕訳を行うことになる。

5. 試験研究費

   試験研究費とは、製品の製造または技術の改良・考案・発明に係る試験研究のために要する一定の費用を管理するための費用勘定をいう（租税特別措置法１０条６項１号・租税特別措置法施行令５条の３第６項）。

6. 開発費

   開発費とは、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出する諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

7. 新株発行費

   新株発行費とは、会社設立後の新株の発行（増資）、または自己株式の処分のための費用を繰延資産として計上するための勘定科目をいう。「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」で株式交付費と名称変更された。

8. 株式交付費

   株式交付費とは、新株の発行（増資）または自己株式の処分に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

9. 社債発行費（社債発行費等）

   社債発行費とは、社債発行に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

10. 社債発行差金

    社債発行差金とは、社債を割引発行した場合における社債の額面金額（社債金額。償還金額。返済しなければならない金額）と発行価額（払込金額）との差額を処理する費用または資産勘定をいう。

11. 新株予約権発行費

    新株予約権発行費とは、新株予約権の発行に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。

12. 長期前払費用（税法上の繰延資産）

    （複製）長期前払費用とは、前払費用のうち、決算日の翌日から1年を超えて費用となるもの（費用の繰延）ものや税法独自の繰延資産を投資その他の資産に属する固定資産として処理する資産勘定をいう。固定資産である長期前払費用は、期間の経過によって、流動資産である前払費用に振り替えられて費用化されていくことになる。