開業費―範囲・具体例

開業費の範囲については、会計上と税法上とで異なっているが、実務上は、通常、税法にしたがって処理をする。

会計上、開業費の範囲は、開業準備費用のすべて、すなわち、一般管理費など会社の維持費である経常的な費用と、特別に支出する費用とが含まれる。

ただし、事業所･事務所･店舗などの敷金･保証金や備品などの資産は、開業費ではなく、通常の資産勘定に資産計上して減価償却をする。

税法上の開業費の範囲は、会計上の範囲より適用範囲が狭い。

すなわち、開業準備費用のうち特別に支出する費用（「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」）に限定されている（法人税法施行令１４条１項２号・所得税法施行令７条１項１号）。

したがって、経常的な費用は、開業費としてではなく、その支出時に費用処理をする。

なお、個人事業主の場合は、会社･法人の場合のように、「法人の設立後」に要した費用に限定されていない。

したがって、たとえば、開業の準備に何年もかかる場合があっても、開業の前年度以前に発生した開業準備の費用をすべて一括して開業費として処理をすることが可能である。

経常的な経費の具体例としては、次のようなものがある。

袴田正美,袴田幸江『経理勘定科目のことがよくわかる事典』西東社、2007年、114項。中野智之『最新版仕訳がすぐわかる経理・勘定科目事典』ナツメ社、2007年、115項。

特別に支出する費用の具体例としては、次のようなものがある。

免許業種のような許認可取得費用も、特別に支出する費用として、開業費に含まれる。

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