租税―会計処理―税金費用／税金債務

税金費用／税金債務とは

税金費用／税金債務の定義・意味・意義

税金費用／税金債務という概念は、「中小企業の会計に関する指針」に登場する。

同指針では、税金費用とは、当期の利益に関連する金額を課税標準として課される法人税、住民税及び事業税のほか、源泉所得税、消費税等の租税公課勘定以外のもの^※をいう。

^※つまり、税法上費用にできないものという意味である。

また、税金債務とは、このうち、決算期末までに未納付の部分をいう。

税金費用／税金債務の趣旨・目的・機能

税金費用を租税公課勘定と区別する趣旨については、次のページを参照。

租税公課勘定の使用・利用・活用方法や使い方のポイント

税金費用／税金債務の会計・簿記・経理

会計・経理処理方法

税金費用は、当期の経営成績の結果として発生する。

したがって、現金基準ではなく、発生基準により、損益計算書に計上する。

つまり、実際に支払う翌期に計上する（←現金基準）のではなく、当期に損益計算書に計上する（←発生基準）。

また、税金債務については、当期に債務として貸借対照表（流動負債）に計上する。

税金費用／税金債務の勘定の財務諸表における区分表示と表示科目

税目	分類	内容	区分表示と表示科目
法人税、住民税及び事業税	税金費用	発生基準により、当期で負担すべき金額に相当する金額	損益計算書の「税引前当期純利益（損失）」の次に「法人税、住民税及び事業税」として表示する。
	税金費用	更正、決定等により追徴税額及び還付税額が生じた場合で、その金額に重要性がある場合	損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の次に、その内容を示す適当な名称で表示する。
	税金債務	事業年度の末日時点における未納付の税額	貸借対照表の流動負債に、その金額に相当する額を「未払法人税等」として表示する。
	税金債務	事業年度の末日時点における還付を受けるべき税額	貸借対照表の流動負債に、その金額に相当する額を「未収還付法人税等」として表示する。
源泉所得税等	税金費用	受取配当や利子に関する源泉所得税のうち、法人税法及び地方税法上の税額控除の適用を受ける金額	損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示する。
消費税等	税金債務	事業年度の末日時点における未払消費税等（未収消費税等）	原則として税抜方式を適用し、「未払金（未収入金）」として表示する。ただし、その金額の重要性が高い場合には、「未払消費税等（未収消費税等）」として別に表示する。