未払法人税等
未払法人税等とは
未払法人税等勘定の定義・意味
未払法人税等とは、法人税・住民税・事業税の確定申告納付税額の未納付金額及び中間申告の納付金額を一時的に処理するための勘定科目をいう。
新会計基準で、法人税・住民税のみならず、事業税についても、未払法人税等で処理することになった。
住民税には、都道府県民税と市町村民税とがある。
その他の勘定科目との関係
未払税金
未払税金は、事業所税、固定資産税、不動産取得税、都市計画税などの未納税額を処理するための勘定科目。
未払法人税等の科目属性
法人税等の納付は確定申告時に行うので、決算の時点では未払である。
この未払の確定申告時に納付すべき税額を処理するための勘定科目なので、科目属性は負債となる。
未払法人税等勘定の会計処理
決算で当期純利益が確定すると、それに基づき法人税等の税額も確定するので、確定した法人税等の額を法人税等勘定で処理する（借方）。
ただし、実際の納付は確定申告時なので決算の時点では未払となるため、上記確定した法人税等の額を未払法人税等勘定（負債） で処理する（貸方）。
なお、中間申告（納付）を行っている場合には、仮払法人税等勘定（資産）を取り崩し（貸方）、 確定した法人税等の税額から取り崩し分＝中間納付額を差し引いた税額を未払法人税等勘定で処理する（貸方）。
未払法人税等の財務諸表における表示区分と表示科目
未払法人税等勘定の実務
