簿記勘定科目一覧表（用語集）

勘定科目全書として勘定科目を体系的に分類し、その取扱い・処理を解説・説明しています。仕訳の方法・仕方、会計ソフト（弥生会計などパソコン会計）など経理実務のお供に。青色申告など確定申告のための帳簿のつけ方から日商簿記・簿記検定試験（2級・3級）の便覧として辞書・辞典代わりにお役立て下さい。

法人税等は、法人税、住民税及び一部の事業税を処理するための勘定科目をいう。

損益計算書上の表示科目「法人税、住民税及び事業税」の略称である。

法人税、住民税、事業税は、企業の利益（所得）に課される税金で、会社の費用とはならない。

ただし、法人税、住民税、事業税についても、他の税金と同じく、費用として、租税公課勘定で処理する方法もある。

住民税とは、道府県民税と市町村民税とをあわせたものをいう。

企業会計的には、法人税等は、これを費用とみる考え方と利益処分とみる考え方とがある。

※前述のとおり、法人税等の正式な表示科目名称は、「法人税、住民税及び事業税」である。

前年度の法人税等の額に基づき１００万円を小切手で納付した場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
仮払法人税等	1,000,000	当座預金	1,000,000

※仮払法人税等勘定ではなく、法人税等勘定で処理する方法もある。

決算で当期純利益が確定し、法人税等の税額も確定する。

ただし、法人税等の納付は確定申告時に行うので、決算時は未払いとなる。

したがって、確定した税額を法人税等勘定の借方に記帳するとともに、未払法人税等勘定（流動負債）の貸方に記帳する。

なお、中間申告を行っている場合には、仮払法人税等勘定を取り崩し（仮払法人税等勘定の貸方に取り崩し額を記帳する）、中間納付額を差し引いた税額を未払法人税等勘定の貸方に記帳する。

【例】
法人税等：１５０万円
中間納付額：１００万円

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等	1500,000	仮払法人税等	1,000,000
		未払法人税等	500,000

確定申告時に未払分の法人税等を納付するので、未払法人税等勘定を減少させる（未払法人税等勘定の借方に記帳する）。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払法人税等	500,000	当座預金	500,000

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