［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

資産―有形固定資産

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当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 13 ページあります。

1. 土地

   土地とは、事業目的で保有する土地を処理する資産勘定をいう。

2. 建物

   建物とは、事業目的で土地の上に立てられ、原則として屋根と壁を有する工作物を処理する資産勘定をいう。

3. 建設仮勘定

   建設仮勘定とは、未完成の建物・構築物・機械装置・船舶などの有形固定資産について、その完成・引渡しまでに前払いした諸費用（手付金・内金など）を一時的に集計処理するための仮勘定（資産）をいう。

4. 建物付属設備（建物附属設備・付属設備・附属設備）

   建物付属設備とは、建物と一体となって機能する建築設備の購入に要した費用を処理する資産勘定をいう。

5. 構築物

   構築物とは、土地の上に定着した建物と建物付属設備以外の建造物・土木設備・工作物の購入に要した費用を処理する資産勘定をいう。

6. 機械装置

   機械装置とは、製造業・建設業における機械・装置・設備を処理する資産勘定をいう。

7. 車両運搬具

   車両運搬具とは、陸上用の運搬具を管理するための資産勘定をいう。

8. 工具器具備品

   工具器具備品とは、耐用年数が1年以上、または、取得価額が10万円または30万円以上の工具と器具・備品に支出した費用を処理する資産勘定をいう。原則として、耐用年数が1年以上の工具と器具備品はすべて有形固定資産として工具器具備品勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。しかし、実務上、税法の少額減価償却資産の基準である取得価額10万円以上を基準にして資産計上するのが通常である。

9. 器具備品

   器具備品とは、耐用年数が１年以上または取得価額が１０万円または３０万円以上の一般的な器具・備品に支出した費用を管理するための資産勘定をいう。

10. 一括償却資産

    一括償却資産とは 一括償却資産の定義・意味・意義 税法上、取得価額が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法とは異なり、その資産の合計額を一括して、３年間で均等償却できる...

11. リース資産

    リース資産とは、ファイナンス・リース取引（所有権移転ファイナンスリース取引・所有権移転外ファイナンスリース取引）により購入したリース物件を処理する資産勘定をいう。

12. 船舶

    船舶とは 船舶勘定の定義・意味・意義 船舶とは、客船、漁船、貨物船など人や物を乗せる水上運搬具を管理するための勘定科目をいう。 なお、船舶法の適用を受けないものも含む。 船舶勘定の範囲と具体例 範...

13. 航空機

    航空機とは 航空機勘定の定義・意味・意義 航空機とは、経営のために使用している飛行機、ヘリコプター、グライダーなど人や物を乗せる空中運搬具を管理するための勘定科目をいう。 なお、船舶航空機という勘定科...