一括償却資産
一括償却資産とは
一括償却資産の定義・意味・意義
税法上、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法とは異なり、その資産の合計額を一括して、3年間で均等償却できる(3年間かけて損金算入できる)という例外が認められている(→一括償却資産の3年均等償却)。
一括償却資産勘定とは、この例外の対象となる一括した減価償却資産(これを一括償却資産という)を管理するための勘定科目をいう。
ただし、この勘定を特別に設けなくても、個別の有形固定資産勘定を使用してもよい。
一括償却資産の類似概念
少額減価償却資産
少額減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満のもの、または、1個もしくは1組の取得価額が10万円未満の資産をいう。
少額減価償却資産の一時償却
少額減価償却資産については少額減価償却資産の一時償却という制度がある。
少額減価償却資産の即時償却
青色申告者である中小企業者の少額減価償却資産については、少額減価償却資産の判定が30万円未満にまで引き上げられている。
一括償却資産の財務諸表における区分表示と表示科目
一括償却資産勘定の会計・簿記・経理上の取り扱い
一括償却資産の会計経理処理方法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産の対象となるので、次のいずれかの方法により処理をする。
取引と仕訳の具体例・事例
一括償却資産として資産計上する場合
18万円のパソコンを購入した。
購入時の仕訳
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
一括償却資産 |
180,000
|
現金 |
180,000
|
決算時の仕訳
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
減価償却費 |
60,000
|
一括償却資産 |
60,000
|
一括償却資産勘定の実務
資金繰り
本制度を活用することで、通常の減価償却の方法によるよりも各年度の損金計上額も大きくできる。
そして、損金計上できる金額が大きいほど、益金(利益)が少なくなるので、税金の額も少なくなる。
したがって、税金の額を少なくするためには、できるだけ損金(費用)が大きくなる方法を選択する必要がある。
また、本来、一括償却資産として処理できる資産を、通常の固定資産として処理すると、償却資産税の課税対象ともなるので注意。
次のページを参照。
一括償却資産の家事消費
一括償却資産を家事消費した場合(たとえば、事業用に使用していたパソコンを自宅に持ち運び、個人的に使用するなど)には、商品を家事用に消費した場合に準じて、その時価をもって事業所得の総収入金額に計上しなければならない。
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