棚卸資産
当カテゴリのコンテンツ
棚卸資産の定義や範囲・具体例などや、その会計処理、そして、棚卸資産の評価の問題、すなわち、棚卸資産の評価方法と棚卸資産の評価基準について取り扱う。棚卸資産の評価方法については原価法(個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法など)、そして棚卸資産の評価基準については低価法(洗替法・切放法)を取り上げる。
当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 20 ページあります。
棚卸資産(たな卸資産・在庫)
棚卸資産とは、実地棚卸をすべき(棚卸しによって金額を決定する)資産をいう。棚卸資産(たな卸資産)―範囲・具体例
棚卸資産は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産のほか、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品等も含まれる。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理
棚卸資産の会計・簿記・経理上の取り扱い 棚卸資産で使用する勘定科目 棚卸資産の具体的な勘定科目は、商業では期中にあっては仕入、期末にあっては商品、そして、工業では製品、仕掛品、原材料となる。 期中...棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価
棚卸資産の評価とは、棚卸資産の価値を確定することをいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法とは、期中においては棚卸資産の払出単価を確定するために、そして、決算においては期末棚卸資産の価値(単価)を確定するために、棚卸資産の評価をする方法をいう。大別して、原価法と低価法とがある。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法
原価法とは、取得原価主義にもとづく棚卸資産の評価方法または棚卸資産の評価基準をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―個別法
個別法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―先入先出法(先入れ先出し法)
先入先出法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、先に仕入れた棚卸資産から順に販売していく(売れていく)と仮定し、取得日が早いものから順次払い出したものとして、期中の棚卸資産の払出単価と期末の棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法
平均原価法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、平均原価を算出し、この平均原価によって期中の棚卸資産の払出単価(移動平均法のみ)と期末の棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―総平均法
総平均法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、期首の在庫(前期繰越高)と期中の受入高(仕入高)の加重平均単価を算出し、この単価により期末の棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―移動平均法
移動平均法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、期中は棚卸資産を仕入れた都度、平均単価を求め、その単価を次の仕入までの払出単価とし、もって期末の棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―後入先出法(後入れ先出し法)
後入先出法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、後から仕入れた(受け入れた)棚卸資産から順に販売していく(売れていく)と仮定し、取得日が後のものから順次払い出したものとして、期中の棚卸資産の払出単価と期末の棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―最終仕入原価法
最終仕入原価法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、その決算期において最終に仕入れたものの(期末にもっとも近い直近の)取得原価(最終仕入単価)をもって、期末棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―売価還元法
売価還元法とは、棚卸資産の評価方法のうち原価法のひとつで、棚卸資産を種類の異なるごとに区別したうえ、種類ごとに原価率を計算し、期末棚卸資産の売価合計額にこの原価率を乗じることによって期末棚卸資産の評価額を決定する方法をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準
棚卸資産の評価基準とは、期末に棚卸資産の時価が取得原価(帳簿価額)よりも下がった場合において、期末棚卸資産の最終的な貸借対照表価額を決定する基準をいう。「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)により、低価法が強制適用される。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)
低価法とは、期末棚卸資産の評価額の決定にあたり、原価法により評価した価額と期末時の時価とを比較し、いずれか低いほうの価額を期末棚卸資産の貸借対照表価額とする棚卸資産の評価基準をいう。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―方式―洗替法(洗替方式)
洗替法とは、決算整理において、期末商品の評価で低価法を適用する場合と貸倒引当金の設定を行う場合の会計処理の方法のひとつである。棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―方式―切放法(切放方式)
切放法とは 切放法の定義・意味・意義 切放法とは、棚卸資産の評価基準である低価法の一つの方式をいう。 低価法の一つなので、商品の時価が、原価(つまり、取得原価・帳簿価額)より低い場合には、時価で商品を...棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―法人税法上の取り扱い
低価法の法人税法上の取り扱い 原則―原価法 会計上は、低価法が強制適用されることとなったが、税務上は、原価法を法定評価基準とする。 つまり、法人税法では、単なる物価変動等による価値の減少については、こ...棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―損益計算書の表示方法―原価性
原価性とは、商品などの棚卸資産の棚卸減耗または評価損が当該資産の原価にかかるものかどうかをいう。
当カテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
取引別―商業簿記その他一般
商品売買
商品売買―一般商品売買―仕入れ
商品売買―一般商品売買―売上げ
商品売買―一般商品売買―売掛金・買掛金
商品売買―一般商品売買―値引・返品・割戻・割引
商品売買―一般商品売買―諸掛
商品売買―一般商品売買―前払い(内金・手付金)
商品売買―一般商品売買―在庫
商品売買―特殊商品売買
商品売買―特殊商品売買―未着品売買
商品売買―特殊商品売買―委託販売・受託販売
商品売買―特殊商品売買―委託買付・受託買付
商品売買―特殊商品売買―試用販売
商品売買―特殊商品売買―予約販売
商品売買―特殊商品売買―割賦販売
金銭債権
金銭債務
現金
預金
預金―当座預金
小切手
手形
有価証券
棚卸資産
固定資産―資本的支出と収益的支出(修繕費)
固定資産―減価償却
固定資産―減価償却―減価償却費の計算
固定資産―減価償却―減価償却の方法の選定
固定資産―有形固定資産
固定資産―無形固定資産
固定資産―圧縮記帳
固定資産―減損
その他の債権債務―仮勘定(仮払金・仮受金)
その他の債権債務―立替金・預り金
貸倒れ
リース取引
引当金
人事労務―賃金
人事労務―福利厚生制度
人事労務―退職給付制度
人事労務―年金
経営セーフティ共済
外貨建取引等
個人事業主―元入金(資本金)勘定と引出金勘定
個人事業主―事業主貸・事業主借勘定と専従者給与勘定