棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―方式―切放法(切放方式)
切放法とは
切放法の定義・意味・意義
切放法とは、棚卸資産の評価基準である低価法の一つの方式をいう。
低価法の一つなので、商品の時価が、原価(つまり、取得原価・帳簿価額)より低い場合には、時価で商品を評価するが、切放法では、一度時価により評価の切り下げを行うと、洗替法とは異なり元には戻さず、その時価をもって翌期以降の棚卸資産の評価の基礎となる取得原価とみなす。
切放し法・切り放し方式・切放し方式・切放方式などとも表記する。
切放法の位置づけ・体系
切放法は、棚卸資産の評価基準である低価法の一つの方式であるが、低価法には、切放法のほか、洗替法がある。
- 洗替法
- 切放法
切放法と洗替法との違い
両者は、決算(期末)時点での仕分は同じであるが、決算後の翌期首の仕訳が異なる。
洗替法では、翌期首において、再度取得原価に戻すために、再振替え仕訳を行う。
これに対し、切放法では、期末時点の時価評価額をそのまま翌期以降についても帳簿価額とするため、再振替え仕訳は不要である。
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 20 ページ]
- 棚卸資産(たな卸資産・在庫)
- 棚卸資産(たな卸資産)―範囲・具体例
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―個別法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―先入先出法(先入れ先出し法)
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―総平均法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―平均原価法―移動平均法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―後入先出法(後入れ先出し法)
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―最終仕入原価法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―①棚卸資産の評価方法―原価法―売価還元法
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―方式―洗替法(洗替方式)
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―方式―切放法(切放方式)
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―棚卸資産の評価―②棚卸資産の評価基準―低価法(低価主義)―法人税法上の取り扱い
- 棚卸資産(たな卸資産)―会計処理―損益計算書の表示方法―原価性
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ
- ホーム
- 取引別―商業簿記その他一般
- 商品売買
- 商品売買―一般商品売買―仕入れ
- 商品売買―一般商品売買―売上げ
- 商品売買―一般商品売買―売掛金・買掛金
- 商品売買―一般商品売買―値引・返品・割戻・割引
- 商品売買―一般商品売買―諸掛
- 商品売買―一般商品売買―前払い(内金・手付金)
- 商品売買―一般商品売買―在庫
- 商品売買―特殊商品売買
- 商品売買―特殊商品売買―未着品売買
- 商品売買―特殊商品売買―委託販売・受託販売
- 商品売買―特殊商品売買―委託買付・受託買付
- 商品売買―特殊商品売買―試用販売
- 商品売買―特殊商品売買―予約販売
- 商品売買―特殊商品売買―割賦販売
- 金銭債権
- 金銭債務
- 現金
- 預金
- 預金―当座預金
- 小切手
- 手形
- 有価証券
- 棚卸資産
- 固定資産―資本的支出と収益的支出(修繕費)
- 固定資産―減価償却
- 固定資産―減価償却―減価償却費の計算
- 固定資産―減価償却―減価償却の方法の選定
- 固定資産―有形固定資産
- 固定資産―無形固定資産
- 固定資産―圧縮記帳
- 固定資産―減損
- その他の債権債務―仮勘定(仮払金・仮受金)
- その他の債権債務―立替金・預り金
- 貸倒れ
- リース取引
- 引当金
- 人事労務―賃金
- 人事労務―福利厚生制度
- 人事労務―退職給付制度
- 人事労務―年金
- 経営セーフティ共済
- 外貨建取引等
- 個人事業主―元入金(資本金)勘定と引出金勘定
- 個人事業主―事業主貸・事業主借勘定と専従者給与勘定
- 取引別―商業簿記その他一般