消費税―納税義務者―免税事業者 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

消費税―納税義務者―免税事業者



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免税事業者とは

免税事業者の定義・意味・意義

事業を行う者は原則として消費税を納付しなければなりません。

ただし、一定の要件を満たす場合には消費税の納付が免除されています。

このうち、免税事業者とは消費税の納付が免除されている者をいいます。

免税事業者の場合には、消費税確定申告をすることができません。

 

免税事業者の反対概念

免税事業者の反対概念は、課税事業者です。

 

免税事業者の判定基準

小規模事業

免税事業者となれるのは小規模事業者です。

ただし、消費税の改正により小規模事業者に該当するか否かの基準は変わります。

たとえば、2005年からは、その課税期間個人事業主の場合は1月1日から12月31日まで、法人の場合は事業年度)の基準期間個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を越える事業者は、消費税課税事業者となります。

 

ポイント・注意点・注意事項

課税事業者の選択

免税事業者であっても、商品などの仕入れの際には消費税を支払っているので、消費税相当額を上乗せして商品などを販売することができます。

しかし、免税事業者の場合、消費税の確定申告をすることができませんので、消費税の納が免除されているだけではなく、還付もまた受けることができません。

そこで、免税事業者も還付を受けることができるように、自ら課税事業者になることを選択できる制度が設けられています。

消費税課税事業者選択届出手続き―手順・方法・仕方(消費税課税事業者選択届出書の提出)

多額の設備投資がある、免税取引が多いなどの理由から売上げよりも仕入れの方が多く、消費税の還付が受けられそうな場合には、あえて課税事業者になることを選択しないと、不利となります。

 



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