消費税―課税対象―国内取引 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

消費税―課税対象―国内取引



(" 消費税―課税対象―国内取引 "から複製)

国内取引

国内取引の定義・意味・意義

国内取引とは、消費税の課税対象消費税が課される取引)の一つである国内で行われる取引をいいます。

国内取引の位置づけ・体系

消費税は、所定の取引(文字どおり「消費」)に対して課される税金です。

ただし、消費税の課税対象消費税が課される取引)は次の2つの取引に限られ、国外で行われる取引(国外取引)は課税対象にはなりません。

  1. 国内取引
  2. 輸入取引

消費税の課税対象となる国内取引の要件・条件

次のすべての要件を満たすものが国内取引です。

  1. 国内において行うものであること
  2. 事業者が事業として行うものであること
  3. 対価を得て行うものであること
  4. 商品製品などの販売、資産の貸付け、サービスの提供であること

国内取引は、原則として課税取引として消費税の課税対象となります。

ただし、上記要件を満たしていても、政策的理由などから消費税を課しない(非課とする)非課税取引率が0%となる免税取引があります。

また、上記要件を満たしていない取引不課税取引課税対象外)としてそもそも消費税の課税対象となりません(消費税が課されません)。

1.国内において行うものであること

消費税は国内において行われた取引に対してのみ課されます。

取引が国内で行われたかどうかの判定基準は以下によります。

これにより「国外」と判定された場合は、不課税取引として消費税の課税対象外となります。

商品製品などの販売や資産の貸付けである場合―資産の所在場所

販売が行われる商品製品、または貸付けが行われる資産の所在場所が国内か国外かで判定します。

サービスの提供の場合―サービスの提供場所

サービスの提供が行われた場所が国内か国外かで判定します。

2.事業者が事業として行うものであること

事業者が事業として行う取引だけが消費税の課税対象となります。

事業

事業者」とは、個人事業主と法人をいいます。

事業として(反復継続性)

事業として」とは、反復継続して、という意味です。

たとえば、中古販売業者が行う中古の売買は「事業として」行うものといえますが、サラリーマンがたまたま自家用を売却する行為は「事業として」行うものには該当しません。

3.対価を得て行うものであること(対価性)

「対価を得て行う」とは、営利性があること=反対給付を受けることをいいます。

たとえば、親睦会の会費(営利性がない)、寄付補助金、無償取引、宝くじなどは反対給付がなく対価性がありませんので、消費税はかかりません。

ただし、次の場合は、対価性があるものとして扱われます。

  1. 個人事業主家事消費
  2. 法人のその役員に対する自社商品などの贈与

4.商品製品などの販売、資産の貸付け、サービスの提供であること(「資産の譲渡等」)

商品製品などの販売(「資産の譲渡」)、資産の貸付け、サービスの提供(「役務の提供」)であることが必要です。

消費税法上は、商品製品などの販売、資産の貸付け、サービスの提供の総称として「資産の譲渡等」という用語が使用されています。

商品製品などの販売(「資産の譲渡」)

棚卸資産建物などの有形固定資産のほか、特許権商標権などの無形固定資産(無体産権)の譲渡も含まれます。

また、現物出資、交換、負担付贈与、代物弁済なども含まれます。

資産の貸付け

サービスの提供(「役務の提供」)

医師、弁護士公認会計士税理士などによる専門サービスも含まれます。



| 現在のカテゴリ:消費税 |

現在のカテゴリ:消費税

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 44 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「消費税」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 消費税等
  2. 消費税
  3. 消費税―課税対象
  4. 消費税―課税対象―国内取引
  5. 消費税―課税対象―輸入取引
  6. 消費税―取引の実務上の分類
  7. 消費税―取引の実務上の分類―課税取引
  8. 消費税―取引の実務上の分類―非課税取引
  9. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引
  10. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引―輸出免税
  11. 消費税―取引の実務上の分類―免税取引―輸出免税の範囲
  12. 消費税―取引の実務上の分類―不課税取引
  13. 消費税―納税義務者―課税事業者
  14. 消費税―納税義務者―免税事業者
  15. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―課税期間
  16. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―基準期間
  17. 消費税―納税義務者―免税事業者―判定基準―課税期間に係る基準期間における課税売上高―課税売上高
  18. 消費税―計算方法(課税方法)
  19. 消費税―計算方法(課税方法)―課税売上高(課税売上・課税売上げ)
  20. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除
  21. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額
  22. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―分類―課税仕入(課税仕入れ)
  23. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)
  24. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―メリットとデメリット
  25. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合
  26. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―個別対応方式
  27. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―原則―一般課税(原則課税・本則課税)―課税売上割合―一括比例配分方式
  28. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税
  29. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―みなし仕入率
  30. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―要件
  31. 消費税―計算方法(課税方法)―仕入税額控除―仕入控除税額―計算―例外―簡易課税―メリットとデメリット
  32. 消費税―手続き―はじめて課税事業者に該当した場合―消費税課税事業者届出手続(消費税課税事業者届出書の提出)
  33. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続
  34. 消費税―手続き―免税事業者が課税事業者になることを選択する場合―消費税課税事業者選択届出手続―手続き(消費税課税事業者選択届出書の提出)
  35. 消費税―手続き―決算―消費税の計上
  36. 消費税―手続き―決算―消費税の計上―税抜処理方式を採用している場合
  37. 消費税―手続き―決算―消費税の計上―税込処理方式を採用している場合
  38. 消費税―手続き―確定申告と納付・還付
  39. 消費税―手続き―確定申告と納付・還付―納付(消費税の納付)
  40. 消費税―手続き―確定申告と納付・還付―還付(消費税の還付)
  41. 消費税―会計処理方式
  42. 消費税―会計処理方式―税抜処理方式(税抜方式・税抜経理方式)
  43. 消費税―会計処理方式―税込処理方式(税込方式・税込経理方式)
  44. 消費税―会計処理方式―選択



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:消費税 の位置づけ

現在のカテゴリ:「消費税」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー