［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

会計資料―証憑―具体例―レシート

レシートとは 【receipt】

レシートの定義・意味・意義

レシートとは、キャッシュレジスターで機械的に発行される、宛名のない領収書をいう。

レシートと関係・関連する概念

レシートと領収書との違い

宛名のあるものを領収書という。

レシートの記載事項（書式・様式・書き方）

通常、レシートには、領収者、日付、金額、購入明細等が記載されている。

なお、税法上は、原則として、レシートや領収書の記載事項に関する定めはない。

そもそも、レシートなど証憑その他の証拠の保存自体が要求されていない（後述）。

レシートの位置づけ・体系

レシートは、領収書とならび、代表的な証憑の一つである。

レシートの会計・簿記・経理上の取り扱い

レシートの可否・適否

会社の経理で、「レシートではダメで、領収書をもらうように」と言われる場合がある。

しかし、レシートで十分である。

後述するように、例外的に、消費税法の関係で、消費税の仕入税額控除のために、一定の事項が記載された「帳簿及び請求書等」の保存が要求されるが、レシートはその要件を満たしている。

また、そもそもレシートや領収書等の証憑自体が必ず必要とされているわけではない。

レシートの税務・税法・税制上の取り扱い

レシートの必要性

経費を計上するにはレシート等が必要であるという認識が一般にある。

しかし、

そもそも税法は、経費として認めるために、原則として、領収書やレシートなど証憑その他証拠の保存を要求していない。

例外的に、消費税法で、消費税の仕入税額控除のために、一定の事項が記載された「帳簿及び請求書等」の保存を要求しているだけである（消費税法第３０条第８項）。

消費税法
（仕入れに係る消費税額の控除）
第三十条 事業者が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期 間の第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額及び当該課税期間にお ける保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する。
…
７ 第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に 係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において 証明した場合は、この限りでない。
８ 前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一 　課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額

レシート等がない場合の方法・手段・仕方

レシート等がない場合、よく利用される方法は「出金伝票」を使うという方法である。

領収書やレシートが発行されない交通費でよく利用される方法である。

しかし、出金伝票を使用しなくても、次の事項を記載できる書式・様式・フォーマットの文書・書類を作成し保存しておけば、立派な会計資料として、これをもとに経費に計上できる。

1. 支払先
2. 支払年月日
3. 支払内容
4. 支払金額

もちろん、レシート等が発行されるのであれば、これをもらい、保存しておくのが原則である。

レシート等をまったく保存していない場合、税務調査が入った場合、経理がずさんであるとして、疑われるのは必須である.。

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上記用途のための出金伝票等の書式・様式は、次のページなどからダウンロードできます。

よろしければ、あわせてご利用・ご参考にして仕事にお役立てください。

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