投資信託―手続き―管理・運用―コスト―信託報酬(管理・運用手数料)
信託報酬とは
はじめに
投資信託を購入したり、管理・運用、解約等するには所定の手続きが必要となる。
このページでは、このうち、投信を管理・運用するためのコストである信託報酬についてまとめている。
信託報酬の定義・意味・意義
信託報酬とは、毎年、投資信託の販売会社、受託銀行(お金を管理する会社)、投資信託委託会社に支払う管理・運用のための手数料をいう。
つまり、投信を保有する限り、継続的に発生するコストである。
その名目は次のとおりである。
※代行手数料は、投資信託委託会社から投資信託の販売会社へと支払われる。
販売会社では、購入時手数料収入のほか、信託報酬の一部である代行手数料収入も得ることになる。
信託報酬の特色・特徴
信託報酬も、投資信託の販売手数料と同様、投信によって異なる。
しかし、投資信託の販売手数料の場合とは異なり、同じ投信であれば、どこの販売会社で購入してもその金額は同じである。
信託報酬の位置づけ・体系―投信信託にかかるコスト
投資信託にかかる主なコストには、次の3つの種類がある。
信託報酬の注意点・ポイント
信託報酬は、毎年運用益から自動的に差し引かれる。
そのため、手数料を支払っているという意識があまりなくなる。
しかし、信託報酬は、購入時手数料以上に、投資信託のパフォーマンスに大きな影響を与える。
したがって、投資信託を選ぶ場合には、信託報酬は最重要な選択基準の一つである。
ただし、投信で積立投資を行う場合、購入時手数料は信託報酬以上に最重要な選択基準となる。そのため、この場合は、ノーロードファンドを選択すれば、投信の長期的なパフォーマンスは大きく向上する。
また、投資信託の中には、投信を実際に運用している投資信託委託会社が受け取る委託者報酬より、販売窓口にすぎない販売会社が受け取る代行手数料の方が高い料率となっているものもある。
3者が受け取る信託報酬の割合は目論見書に記載されている。
この場合は、投資信託の運用にはまったく関係のない販売会社に高い手数料を支払い続けるだけのことになる。
さらに、ノーロードファンド(購入時手数料が無料)ではあるが、代わりに信託報酬(特に販売会社の代行手数料)が高くなっている場合もある。
したがって、こうした事実からは、信託報酬率が高い投信ほど、優秀な投信であるとは限らないということがいえる。
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