［経済］簿記勘定科目一覧表（用語集）

財務諸表（決算書）の種類③―税務署提出用の財務諸表―法人税法

税務署提出用の決算書

税務署提出用の決算書の定義・意味

法人税法上の所得は、会計上の利益に一定の調整を行うことで計算する。

参照　→法人税別表４

※法人税法では、会社法上の確定決算を基に、別表と呼ばれる所定の様式により税法独自の修正を行って、課税所得を算出する。

そのため、すべての会社は、決算日の翌日から２ヶ月以内に、税務申告書と決算書とを作成し、税務署等へ提出しなければならないとされている。

決算書の内容・体系

税務署に提出すべきものとされている決算書は、通常は次の書類である。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

なお、個別注記表とは、固定資産の減価償却の方法、消費税の経理処理の方法などに関する会計方針や株主資本等変動計算書の詳細説明などを、一覧で表示した書類をいう。