決算書 - [経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

勘定科目を体系的に分類し、仕訳の仕方等を解説した会計の実務的マニュアルです。

決算書



決算書とは

決算書の定義・意味・意義

会計は、投資家・債権者(銀行などの金融機関取引先)・務署などの利害関係者に、一定期間(通常は1年)における企業政状態(資産)と経営成績(損益)を報告することを一つの目的とする。

この目的のために、決算により作成される報告書のことを一般的に決算書という。

会計簿記経理の最終目的はこの決算書を作成することにある。

決算書の分類・種類

決算書は、基本的には次の2種類の資料が重要である。

  1. 企業政状態(資産)→貸借対照表産はいくらか(ストック)という観点
  2. 企業の経営成績(損益)→損益計算書利益はいくらか(フロー)という観点

決算書の別名

決算書は、いくつかの法律により、それぞれ作成することが義務づけられており、法律上は計算書類財務諸表などという。

つまり、その適用法規によって「計算書類」「財務諸表」などと呼ばれている。

たとえば、株式会社であれば、次の決算書を作成する必要がある。

  1. 会社法の要請→計算書類(×4)と附属書類(×2)
  2. 法人税※1の要請→計算書類(×3)※2勘定科目内訳明細書法人事業概況説明書
  3. 金融商品取引法の要請→財務諸表※3

※1法人税を申告する際は、法人税申告書(別表一(一)と、明細書としての位置づけのその他の別表の総称。なお、本来は別表一(一)のことを法人税申告書という)に、定時株主総会の承認を受けた会社法上の計算書類貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書)と勘定科目内訳明細書法人事業概況説明書といった決算書類を添付して務署に提出する。

※2会社法が要請する計算書類と、法人税法が要請する計算書類とは、若干相違がある。

決算書の作成義務

※3上場企業のみ

決算書の作成義務

会計の目的は決算書を作成することであり、個人・会社を問わず、各種の法律により決算書の作成が義務づけられている。

決算書の作成義務



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